ふるさとチョイス、提携先サイトの連携再開も寄附者向けは停止継続
トラストバンクは10月28日からふるさとチョイスと提携先サイトを結ぶ連携システムを再開するが、寄附受付は提携先ごとに順次再開され、寄附者向けサイトは停止が続く。チェンジホールディングスは2027年3月期の連結業績への影響を精査している。
リスク・法務（2ページ目）
日本企業を巡る調査、リコール、決算訂正、訴訟、有価証券報告書などの提出遅延を伝えます。
エア・ウォーター、取締役会再編完了も内部監査は目標52人に対し25人
エア・ウォーターが東証に提出した改訂版の報告書で取締役会の再編完了が示された一方、内部監査の人員は目標の52人に対し25人にとどまり、役員の責任調査は12月まで完了しない見通し
北興化学工業、排水流出対応で特損3億円見込む その後の排水構造改修に別途5億円
北興化学工業は岡山工場の排水流出で3億円程度の特別損失を見込むが、投資有価証券売却益2億3700万円などから通期予想を据え置く。さらに5億円の排水構造改修を今後2年程度かけて行う計画で、同損失には含めない。
ギフティグループ、ハッカーのeギフト発行で5億5000万円の損失見込む
ギフティグループは第三者が脆弱性を悪用してeギフトを不正発行したとして、約5億5000万円の特別損失を見込む。現時点で顧客資産の喪失や個人情報の漏えいは確認されていない。
静岡地裁、中部電力・浜岡原発3〜5号機の運転終了求める訴えを却下
静岡地裁は、2011年に浜岡原発3〜5号機の運転終了を求めて提訴した住民34人の請求を却下し、中部電力は判決による業績への影響はないとしている
ニデック、旧取締役・監査役・元CFOへの提訴決定も未提起
ニデックは旧取締役6人、旧監査役2人、元CFOに対する損害賠償請求を決めたが、まだ提訴しておらず、請求額を詰めている段階だ。剰余金処分に関する責任については、過年度の決算訂正が完了するまで判断を見送った。
フリービット、特許評価の誤りでCountUp取得対価4.93億円を回収へ
CountUpの株価算定の前提だった特許の帰属に誤りが判明し、フリービットは元社長から4億9299万9999円の返還と1億1760万円の解決金を受領する見込みだ。上限4億3000万円のアーンアウトも支払わない。
東証、ＡＣＣＥＳＳの特注銘柄指定を継続 内部管理の適切な運用認めず
東京証券取引所は、ネットワーク事業を担う海外子会社の債権管理の不徹底や関連当事者取引の承認手続きの不備を理由に、ＡＣＣＥＳＳの特別注意銘柄の指定を継続した。同社は11月末をめどに具体的な対応策を公表するとしている。
Ｊｏｓｈｉｎ、サイバー攻撃で会員情報最大600万件漏洩の恐れ
Ｊｏｓｈｉｎは会員情報データベースサーバーで最大約600万件が漏洩した可能性があると発表した。サブスクサービスとリフォーム写真システムでもこれを下回る規模で漏洩の可能性があるほか、調査は継続中で一部サービスの停止が続いている。
ユミルリンク、メール49システムからデータ出力 件数増加も
ユミルリンクによると、「Cuenote FC」の49システムから延べ5162万8280件のデータが出力され、16システムが調査中のため件数はさらに増える可能性がある。同社ドメインから第三者を装った迷惑メールも確認された。
ふるさとチョイスが業務システム再開、寄附受付は停止継続
トラストバンクは自治体や返礼品事業者が使う寄附管理システムを再開したが、445万4097件の情報流出を受けたふるさとチョイスの寄附受付は停止が続いており、チェンジホールディングスは業績への影響を精査している
ふるさとチョイスの情報流出、寄附者5人で対象項目拡大 うち2人のカード情報にアクセス
チェンジホールディングスは、情報流出の対象となったふるさとチョイスの会員445万4097人のうち5人で、2人分のカード情報を含む追加の情報流出が判明したと発表した。全体の対象件数に変更はなく、業績への影響は現在精査中としている。
大成建設、11月7日から120日間の営業停止 民間土木工事が対象
大成建設に対する11月7日から3月6日までの120日間の営業停止処分は、全国の民間土木工事のみが対象となる。同社は公正取引委員会の排除措置命令に対する最高裁への上告等を取り下げることも決めた。
ペイクラウドホールディングス、Value Card情報142万件が不正アクセスで流出 実被害の報告なし
ペイクラウド子会社のバリューデザインでWebサーバーの脆弱性が突かれ、第三者に「Value Card」のID番号、PIN番号、残高情報など計142万4748件（うち発行済IDは56万9224件）を窃取された。同社は不正利用による実被害や個人情報の流出はないと報告している。
日本フェンオール、低温試験不良で消火設備の開放装置4001台を回収へ
日本フェンオールは零下20度での放出試験で不具合が確認された開放装置「HPR-510」の全4001台を交換する。容器弁「NFCV-1」は型式認定が取り消された一方、「HPR-400」と「HPR-500」は試験で性能が確認された。
北興化学工業、岡山工場の漏出源候補2カ所を公表 地下水対策工事は27年3月完了目標
北興化学工業は7月に起きたベンゼンを含む排水の流出について、岡山工場の合成工場におけるコンクリート劣化と別の合成工場における埋設配管の亀裂が流出源とみられると発表。地下水対策工事は2027年3月ごろまでの完了を目指す。
アンドエスティＨＤ、サーバーへの不正アクセスで顧客情報約250万件流出の可能性
アンドエスティＨＤはサーバーへの不正アクセスにより顧客情報約250万件と取引先情報約1万件が流出した可能性があると発表。決済情報と顧客設定のパスワードは対象外だが、店舗とWEBストアで会員ポイントが利用できなくなっている。
サイバートラスト、新中間CAでGoogleの審査通過、Appleの承認待ち
サイバートラストの新中間CAについて、Googleは10月20日に承認した一方、Appleの審査は継続中だ。同社はAppleの承認後、最短2営業日で証明書の発行を再開する予定で、それまではセコムトラストシステムズの製品を代替提供する。
カプコンの「CAPCOM ID」に不正アクセス、1177万件で情報漏えい・196件でパスワード不正変更
カプコンは「CAPCOM ID」1177万4247件でメールアドレスやシステム固有の識別情報が漏えいし、196件でパスワードが無断変更されたと発表した。顧客が設定したパスワードの漏えいは確認されておらず、同社はなりすましメールへの注意を呼びかけている。
小池酸素工業、サイバー攻撃で中間決算発表を延期 法定提出期限の45日超える見込み
小池酸素工業は、10月5日のサイバー攻撃によるシステム障害が続いているため、11月9日に予定していた中間決算の発表を延期し、発表が法定提出期限の45日を超える見込みだと明らかにした。延期後の発表日は示していない。
デジタルアーツ、クラウド運用環境に2025年7月からの侵入痕跡 全クラウド利用者にパスワード変更要請
デジタルアーツは、運用に使う認証情報が盗まれ第三者がクラウド環境に侵入したと発表した。痕跡は2025年7月頃にさかのぼる。10月21日正午時点で情報の外部流出は確認されておらず、6つのクラウドサービスの利用者にパスワード変更を求めている。
あらた子会社に公取委が立入検査、再販売価格拘束の疑いで
あらたは、連結子会社が再販売価格の拘束の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、全面的に協力すると発表したが、開示資料では業績への影響は示されていない