イオンモールによる熊本地震後の死亡事故2件の調査は続いており、報告書は原因に触れていない。2026年8月31日までの6カ月間の半期報告書によると、事故調査委員会が原因究明と再発防止策の検討を進めており、同社は安全管理体制と災害対応ルールを見直している。
報告書は現場として、イオンモール熊本での爆発事故とイオンモール宇城での天井崩落事故を挙げており、いずれも2026年の熊本地震に伴うものとしている。亡くなった方々と遺族に哀悼の意を表し、負傷者と影響を受けたすべての人々に謝罪している。報告書はどちらの事故についても原因を示しておらず、委員会の結論の期限も記していない。背景については、Tokyo Briefの過去の報道を参照。
地震でこれまでに生じた損失
注記によると、地震は2026年7月に発生し、両モールが被災した。警備費など被災現場の管理費用は、特別損失の災害による損失として計上した。現時点で合理的に算出することが困難な費用は含めていないとしている。災害による損失は5億3600万円で、前年同期はゼロだった。主に休業期間中の地代家賃などの固定費と、警備費や現場の管理費用。
含めていない費用が未確定の項目だ。報告書はその規模も、計上の時期も示していない。
別に、同社は2県の店舗資産について16億2000万円の減損損失を計上した。内訳は青森県が4億2300万円、熊本県が11億9000万円で、主に建物。注記は収益性が著しく低下したこと、または回収可能価額が低下したことを理由に挙げており、地震との関連には触れていない。
最高益更新、3億円の下押しも
事故が起きた一方で、業績は好調だった。営業収益は前年同期の2328億円から2484億円に増え、営業利益は440億円と前年同期の137.9％だった。経常利益は364億円、親会社株主に帰属する中間純利益は228億円。同社は営業収益、営業利益、経常利益がいずれも過去最高を更新したとしている。
地震の影響で営業利益が約3億円減ったと報告書は説明するが、国内のセグメント営業利益は315億円で前年の130.4％だった。同社は既存モールのリニューアルとインバウンドによる免税売上の拡大を要因に挙げ、既存モールの専門店売上は前年比4.7％増えたとしている。
株主構成と提出書類をめぐる状況
イオンモールは非上場。イオンが全株式2億2760万株を保有しており、定款は株式の譲渡に取締役会の承認を必要と定めている。有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められなかった。