パソナグループ（2168）は第1四半期決算で、子会社のパソナが労働者派遣の料金設定をめぐり公正取引委員会の調査を受けていると開示した。同グループは公取委の調査に全面的に協力しているとしている。
同社の説明
開示は、2026年10月15日付の四半期決算短信の末尾にある「その他」欄の短い注記だ。公取委は競争当局にあたる。注記には、調査の開始時期も、公取委が調べている行為も、調査の結末の見通しも書かれていない。調査は違反の認定ではなく、注記にもそうした認定の記載はない。この説明はパソナグループのみによるものだ。
同子会社の事業は、人材派遣を手掛けるグループのエキスパートソリューション部門に属する。同部門の売上高は8月31日までの3カ月間で5.4％増の365億4000万円だった。グループは増収の要因として、派遣スタッフの処遇改善を反映した派遣料金単価の改定による上昇と、営業日数が前年より1日多かったことを挙げた。調査に関する注記は、こうした料金改定との関連には触れていない。
当該四半期の業績
グループの売上高は3.1％増の793億3000万円。営業利益は9300万円で、前年同期は5億6800万円の赤字だった。経常利益は9400万円で、前年同期は6400万円の赤字だった。
親会社株主に帰属する純利益は4億9600万円で、前年同期は6億600万円の赤字だった。この数字には3億800万円の特別利益が含まれ、うち関係会社株式の売却益2億3700万円と投資有価証券売却益6100万円が含まれる。前年同期は万博関連費用5億2000万円を特別損失に計上していた。営業利益の9300万円は、これらの項目を計上する前の数字だ。
地方創生・観光部門の営業損益は7億8300万円の赤字で、前年同期は3億3600万円の赤字だった。パソナグループは、6月に開業した長期滞在型の未病リトリート施設の開業費用と減価償却を要因に挙げた。BPOの売上高は、公共部門の大型受託案件がピークアウトしたことから0.9％減った。一方、BPOとエキスパートソリューションを合わせた営業利益は30.7％増の33億6000万円だった。
業績予想は据え置き
パソナグループは2027年5月期の業績予想を、7月15日に公表した内容から変えなかった。売上高は3250億円、営業利益は15億円、親会社株主に帰属する純損失は10億円の見通し。期末配当予想も1株75円のままで、内訳は普通配当15円と特別配当60円。
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