大阪に本社を置き東証プライム市場に上場する小売業のＪｏｓｈｉｎ（コード：8173）は、自社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、現在一部のサービスを提供できない状態にあると発表した。2026年10月19日付の開示で明らかにした。
同社が発表した経緯
Ｊｏｓｈｉｎによると、不正アクセスを認識したのは2026年10月16日（金）。速やかに外部からのアクセスを制限する措置を講じた結果、一部のサービスが提供できなくなったという。今回の発表では、停止しているサービスの内容や復旧時期は示されておらず、停止中のサービスの再開と再発防止に向けて取り組むと述べるにとどめている。
情報流出の有無は確認中
Ｊｏｓｈｉｎは現在、外部の専門機関と連携し、不正アクセスの詳細の究明と影響範囲の調査を進めている。あわせて、個人情報やその他の重要な情報の流出の有無についても確認中だ。現時点では個人情報漏洩の可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に第一報を入れた。今後、漏洩が判明した場合には関係各所に速やかに報告するとしている。
したがって、現時点で情報流出は確認されていない。今回の発表では、影響を受けた顧客数や攻撃者の特定、不正アクセスの手口については触れられていない。
今後の対応
Ｊｏｓｈｉｎは顧客や関係者に陳謝し、今後新たな事実が判明した場合は公式ホームページなどを通じて公表するとしている。顧客からの問い合わせは同社の「お客様相談室」で受け付けている。