東邦ホールディングス（8129）は2026年10月19日、非連結子会社がランサムウェア攻撃を受け、医療機関向けにリモートで製品情報の提供を行うリモートディテーリング事業用のデータベースに保有するデータの一部が漏洩したと発表した。同月13日午後4時ごろに発覚したという。
漏洩した可能性のある情報
同社は対象として、サービスを利用した医療従事者の氏名・所属医療機関・所在地都道府県、管理者を含むプラットフォーム利用者の氏名・メールアドレス、予約時に連絡先として入力された電話番号・メールアドレス、予約対象となった製品名・製薬企業名、予約作成日時・面談日時・面談ステータスの5項目を挙げている。
対象となる人数や件数、詳細な範囲は現在調査中としている。情報提供に使用するコンテンツファイルや録画・音声データは該当データベース上に存在しないため、今回の漏洩の対象外だという。
封じ込めと影響範囲
東邦ホールディングスによると、当該子会社のシステムはグループ内の他システムと完全に遮断されているため、グループの他システムへの影響はない。データの改ざんや消去も確認されておらず、同子会社の事業は継続しているという。このリモートディテーリング業務は、東邦ホールディングスの医薬品卸売子会社から受託して行う場合と、製薬企業から直接受託して行う場合がある。
同子会社はデータベースにアクセスするソフトウェアへのパッチ適用、アクセスログの保全、全アカウントのパスワード強制変更を実施したほか、警視庁サイバー犯罪対策課への相談と個人情報保護委員会への報告を行った。医薬品卸売子会社からの業務委託分については、同卸売子会社が報告した。原因究明と影響範囲の特定に向けてフォレンジック調査会社に調査を依頼している。同社は不審なメールへの注意を呼びかけるとともに、新たに判明した事実は速やかに公表するとしている。