日本マイクロニクスが利益予想15%上方修正、3Q売上高の上振れは一部4Qからの前倒し
日本マイクロニクスは営業利益予想を361億円、期末配当予想を208円に引き上げた一方、第3四半期売上高の一部は翌四半期からの前倒し計上だと説明
国内上場企業の決算と業績予想、その上方・下方修正を伝えます。
日本マイクロニクスは営業利益予想を361億円、期末配当予想を208円に引き上げた一方、第3四半期売上高の一部は翌四半期からの前倒し計上だと説明
ENEOSが計上した4〜9月期の営業利益7061億円は、在庫影響を除くと4438億円に縮小する。また、再生可能エネルギーセグメントで1118億円の減損損失を計上した一方、7億5800万ドルでのTPC Holdings買収を完了した。
トライアルホールディングスの7〜9月期営業利益は前年同期比107.0%増の106億円、前年同期の西友買収関連費用約23億5000万円を除くと42.0%増となった。西友は第2四半期から人員拡充を計画し、通期業績予想は据え置いた。
チェンジホールディングスはEGののれん減損損失59億7000万円とふるさとチョイスのサービス停止を受け、2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想を22億円の赤字〜16億円の黒字とし、期末配当を未定に修正
DICは通期営業利益予想を780億円から1000億円に引き上げた。AI半導体向けのエポキシ樹脂需要や高付加価値インキの伸び、迅速な価格改定が寄与する一方、ディスプレイ用顔料はW杯関連のテレビ需要急増の反動で減速した。
テルモのアオルティック事業での自主回収による調整後営業利益への影響は約30億円にとどまるが、未確定の資産価値リスク約380億円が響き、営業利益予想は25.6%減の1190億円に下方修正
アルフレッサ ホールディングスの上半期は売上高が3.5%増えた一方、営業利益は19.6%減の130億3000万円となった。医療用医薬品等卸売事業の5.2%営業減益について、同社は4月の薬価改定、流通改善、物流費を要因に挙げている。
ミマキエンジニアリングはプリンタ付帯設備「La-meccanica」を立ち上げ、ソフトウエア開発会社を4億円で買収した一方、米関税還付8億700万円の寄与もあり上期営業利益は42.0%増の56億7000万円となった
半期で米国の電池補助金1256億円を売上原価から減額した一方、洗濯乾燥機のリコール費用190億円が響き、スマートライフ部門の営業利益は73億円にとどまった
カバーはhololive Dreamsのリリースで第2四半期の売上高が0.3%増、営業利益が74.0%増となったものの、中間期売上高は3.6%減となり、通期業績予想を据え置いた
日本ケミコンはシンガポール子会社に対する9270万英ポンドの支払い命令(現在控訴中)を受け、同子会社の純資産に相当する20億4000万円の特別損失を計上。21.6%の増収ながら中間純利益は4500万円に
福山通運によると、ナフサ不足を見越した荷主の在庫確保や前倒し出荷で貨物輸送量が計画を1.2%上回り、中間期の営業利益は予想比37.5%増と上振れして通期予想の上方修正につながった
NIPPON EXPRESSホールディングスは2026年12月期の営業利益予想を150億円引き上げた。アジア発の荷動きやMetro Supply Chain Groupの連結組入れ、構造改革、不動産売却益の上振れ見込みを理由に挙げたが、各要因の内訳は示していない。
めぶきフィナンシャルグループは日銀の9月利上げに伴う貸出金・有価証券利回りの上昇を受け、通期純利益予想を1050億円から1120億円へ上方修正し、年間配当予想も48円に引き上げた
大成建設は営業利益予想を1880億円から2120億円に引き上げ、売上高予想は2兆4200億円に据え置いた。国内土木・建築事業の利益率改善が人件費の増加を上回ると見込む。
サントリービバレッジ&フードは売上収益予想を400億円引き上げた一方、営業利益予想を1475億円に引き下げた。決算説明会資料によると、中東情勢に伴うコスト増が既存事業ベースの営業利益を163億円押し下げる。
三菱マテリアルは2027年3月期の営業利益予想を1300億円から1650億円へ引き上げた。タングステンや銅の価格上昇、超硬製品の価格適正化、半導体関連の販売数量増を反映する一方、116円の配当予想は据え置いた。
日本タングステンは2027年3月期の営業利益予想を7億3000万円から22億9000万円に引き上げた。タングステンの供給逼迫を受けた価格改定や新規顧客の開拓を理由に挙げる一方、高値で調達した原材料の使用により第3四半期以降は収益性が低下するとしている。
ダイフクの1〜9月期の受注高は半導体生産ライン向けシステムが牽引し56.5%増の7812億円と、売上高の伸び(13.9%増)を大きく上回った。通期の受注・売上高・利益予想を上方修正し、上限400億円の自社株買いも発表した。
レゾナックは先端半導体需要を受け通期コア営業利益予想を2500億円に引き上げた一方、黒鉛電極事業の戦略オプションに伴う損失を織り込み営業利益予想を1150億円に引き下げた
楽天銀行は10月から楽天カードと楽天証券ホールディングスを連結対象とし、2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想を1150億円に引き上げたが、1株当たり当期純利益の予想は505円10銭から397円08銭へ低下した
本田技研工業は9月までの半期でEV取引先への補償として5087億円を追加計上したが、四輪事業が57億円の営業損失となる中で二輪事業が4390億円を稼ぎ出した。さらに1523億円を投じてAstemoへの出資比率を61.0%に引き上げた。
日産は上期に800億円の営業黒字に転換したものの、最終損益はなお397億円の赤字。下期に1200億円の営業利益を見込み、通期2000億円の目標を維持
リクルートが採用需要は停滞していると説明する中、上半期のIndeedの米国求人1件当たり売上収益が37%伸び、連結営業利益は63.9%増の5137億円に拡大、通期業績予想は据え置いた
ENEOSホールディングスは石油事業の収益を背景に営業利益予想を9100億円へ引き上げた一方、新規開発方針の厳格化に伴い再生可能エネルギー事業で1118億円の減損損失を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は978億円押し下げられた