パナソニック ホールディングス（6752）の半期報告書によると、同社は2026年9月までの6カ月間に、米インフレ抑制法に基づく補助金1256億円を売上原価から減額した。前年同期の1040億円から増加した。連結売上高は前年同期比7％増の4兆900億円、営業利益は同120％増の3632億円だった。親会社の所有者に帰属する中間純利益は同94％増の2770億円となった。
補助金の会計処理と顧客還元分
この補助金はEV向け電池の製造・販売に関わるものだ。同社はまた、顧客を通じて最終ユーザーへの還元が見込まれる分として627億円を売上高から減額し、返金負債として計上した。期中に直接受領した補助金からこの還元分を控除した純額1089億円は、総額3231億円の営業キャッシュ・フローに含まれている。受領が見込まれるものの未回収の補助金債権は、9月30日時点で流動資産に2343億円、非流動資産に1121億円計上されている。
エナジーとAI需要が利益を牽引
エナジー部門は売上高が45％増の6459億円、営業利益が192％増の965億円となった。同社は要因として、車載電池の販売増、米国の関税還付影響、補助金の増加、データセンター向け蓄電システムを挙げている。半期報告書には関税還付額の記載はない。
インダストリー部門の営業利益は前年同期比88％増の869億円となった。AIインフラ向けのコンデンサや多層基板材料、半導体製造設備向けのサーボモータやセンサの需要が寄与した。同社はまた、AIインフラ向けデバイス事業の2028年度の売上高目標を1兆3800億円から1兆6000億円に引き上げた。これは目標値であり、計上済みの収益ではない。
家電部門は苦戦
スマートライフ部門は売上高が前年同期比2％減の6440億円、営業利益が同53％減の73億円となった。原材料価格の高騰に加え、ドラム式洗濯乾燥機のリコール費用190億円を計上した。