チェンジホールディングス、59億7000万円の減損と寄附サイト停止で通期赤字の可能性も

チェンジホールディングス（3962）は利益予想を見直し、親会社の所有者に帰属する当期利益を赤字から黒字にまたがるレンジ予想に変更した。東証上場の同社は2027年3月期の同利益について、5月14日時点の66億9000万円〜73億1000万円の黒字予想から、22億円の赤字〜16億円の黒字へ引き下げた。期末配当予想も従来の1株当たり26円から「未定」とした。

営業利益予想は115億円〜125億円から0円〜60億円へ、売上収益予想は578億円〜590億円から470億円〜530億円へそれぞれ引き下げた。

EGでの非資金性の減損計上

1つ目の下押し要因は会計上の処理だ。同社グループは9月までの6カ月間（中間期）に、SNSの投稿監視などのBPO業務を手がける出資比率53.2％の子会社EGについて、のれんの減損損失を認識した。帳簿価額を下回った額のうち親会社持分相当額は59億7000万円で、全額をのれんに配分した。経営陣は、AIの普及でEGの事業環境が変化し、買収時より収益性が低下したと説明している。この減損損失は非資金項目であり、グループのキャッシュ・フローへの直接の影響はないという。半期報告書によると、回収可能価額は使用価値に基づき算定され、税引前割引率は12.24％としている。

決算説明資料によると、買収以降の9月までの12カ月間を3期比較すると、EGの売上高は約113億円と横ばいだった一方、営業利益は17億1000万円から9億6200万円に減少した。経営陣はこの乖離について、顧客企業の間でAIによる業務自動化が進み、大口顧客を含めBPO業務が縮小したためと説明している。AI投資の費用を売上総利益の増加で吸収する計画だったが、見込み通りに伸びなかったという。

上期の営業損失は28億6000万円、親会社の所有者に帰属する中間損失は43億2000万円だった。減価償却費と減損損失を足し戻したEBITDAは19.8％増の46億2000万円となった。

ふるさとチョイスのサービス停止

2つ目の要因は下期に発生する。同社の発表によると、子会社のトラストバンクが運営するふるさとチョイスで10月17日に第三者による不正アクセスが発生した。トラストバンクは10月19日に通常と異なるアクセスを検知し、同日午後にサービスを停止した。これまでに会員445万4097人分の氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額の流出を確認した。うち5人については、クレジットカード情報の一部を含む追加項目の流出も判明した。外部の専門家と協力し、脆弱性に関する調査を続けている。

寄附者向けのウェブ版は18日後の11月6日に、アプリ版は21日後の11月9日に再開した。詳細はTokyo Briefの過去の記事も参照されたい。不正アクセスは中間期末後に発生したため、上期業績への影響はない。グループは限度額20億円のサイバー保険に加入している。半期報告書では、寄附の申し込みが10〜12月に集中するため、通常は下期の方が売上収益が大きくなるとしている。

レンジ予想の前提

同社はふるさとチョイスの流通総額（GMV）の想定を見直した。新たな予想レンジの上限は不正アクセス発生前の想定を20％下回り、下限は60％下回ることを前提としている。修正理由として、ウェブ版の18日間にわたる停止と今後の寄附動向の不透明感を挙げた。

予想に幅を持たせたのは、主に寄附事業を擁するパブリテック事業だ。同セグメントの売上収益予想は328億円〜340億円から234億円〜294億円へ、営業利益予想は125億円〜135億円から71億円〜132億円へ引き下げられた。EGを含むNEW-ITトランスフォーメーション事業は、売上収益を243億円、営業利益を従来の19億8000万円の黒字予想から42億円の赤字と見込む。

配当

同社は株主資本配当率（DOE）3.6％を基準とし、配当性向の下限を15％とする配当方針を掲げている。期末配当を未定とした理由には利益見通しの不確実性を挙げており、配当実施の可否と金額は決定次第公表するとしている。前期実績は23円で、株主優待制度は継続する。