日本タングステン、タングステンの供給逼迫受け利益予想を上方修正も今後の利益率低下を見込む

日本タングステン（6998）は11月11日、2027年3月期通期の業績予想を上方修正し、営業利益予想を従来の7億3000万円から22億9000万円に引き上げた。同時に、タングステン価格の高騰が原価に波及するため、第3四半期以降は収益性が低下するとの見通しも示した。

修正後の業績予想

タングステンや電気接点部品を手掛ける同社の売上高予想は179億円と、5月時点の予想（150億円）から19.3％引き上げた。経常利益は24億5000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億9000万円を見込み、1株当たり当期純利益は従来の148円23銭に対し347円94銭となる。前期実績は売上高127億7600万円、営業利益7億1300万円、純利益2億7000万円だった。

供給逼迫がこれまでの業績を押し上げ

同社は上期の業績について、中国の輸出規制強化に伴うタングステンなど原材料の価格高騰と調達難が続く中での結果だとしている。コスト上昇を吸収するため商品価格を改定したほか、顧客への供給を維持するため購買体制を強化した。一部商品では供給逼迫を受け、新規顧客の獲得にも積極的に動いた。半導体関連製品を中心に需要も伸びた。

上期の売上高は前年同期比43.0％増の86億5000万円だった。営業利益は前年同期の2億9700万円に対し19億1700万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12億8600万円となった。価格急騰前に確保した原材料の使用も売上原価を抑えたとしている。ただ、増益のうち価格改定や新規顧客の獲得、安価な在庫の使用がそれぞれどの程度寄与したかは開示資料に明記されていない。

利益率の低下要因

同社は、中国の輸出規制に関連したタングステン価格の高止まりが続くとみている。今期第3四半期以降は、高値で調達した原材料の使用に伴い原価率が上昇し、収益性は低下する見通しだという。それでも通期業績は前期を大きく上回ると見込む。通期の営業利益予想22億9000万円に対し、上期だけですでに19億1700万円を計上している。

貸借対照表には供給維持に伴う負担が表れている。原材料及び貯蔵品は3月末の11億1100万円から9月末には25億1500万円に膨らみ、短期借入金も24億3000万円から31億3000万円に増えた。棚卸資産が19億9900万円、売上債権が12億8600万円それぞれ増加したことで、営業キャッシュ・フローは前年同期の8億4900万円の黒字から8億7800万円の赤字に転じた。なお、中間決算短信は監査法人または公認会計士によるレビューの対象外となっている。

配当と一時的な費用

同社は期末配当予想を1株当たり30円から80円に引き上げ、年間配当予想を90円から140円とした。中間配当は60円。年間配当の下限を60円とし、純利益に対する配当性向40％を目安とする方針を掲げる一方、下期の営業キャッシュ・フローを注視する必要があり、期末配当は投資との兼ね合いをみながら慎重に判断するとしている。

また中間期には、飯塚工場で特別高圧受電から高圧受電へ切り替えるのに伴う解体撤去費用2億7000万円を営業外費用として計上した。中長期的な対応としては、調達先の多様化やリサイクル資源の活用拡大、省タングステン技術の開発などを盛り込んだ2028中期経営計画を挙げている。