トライアルホールディングス（141A）が発表した7〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比8.8％増の3554億円、営業利益が同107.0％増の106億円だった。営業利益が倍増した主因は前年同期の比較対象にある。前年同期には西友の買収に伴うアドバイザリー費用など約23億5000万円を計上しており、同社によると、これを除いたベースでも営業利益は42.0％増えた。親会社株主に帰属する四半期純利益は41億3000万円（前年同期は9億7900万円の赤字）だった。
統合効果の進捗
両チェーンとも売上総利益率（粗利率）が改善した。トライアルの店舗は0.7ポイント上昇の22.9％となり、同社は価格施策の精緻化や仕入れ条件の統一、プライベートブランド（PB）商品の販売強化を要因に挙げる。西友は1.3ポイント上昇の27.1％で、トライアルの価格設定手法の導入が寄与したとしている。既存店売上高はトライアルが3.7％増、西友が8.2％増、既存店客数はそれぞれ1.8％増、8.9％増だった。
| 項目 | トライアル | 西友 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2361億円（+9.8％） | 1193億円（+6.9％） |
| 既存店売上高 | +3.7% | +8.2% |
| 既存店客数 | +1.8% | +8.9% |
| 売上総利益率 | 22.9％（+0.7ポイント） | 27.1％（+1.3ポイント） |
| 営業利益 | 107億円（+12.6％） | 38億円（+106.5％） |
同社の増減分析によると、事業会社2社の営業利益増加額は合計31億4000万円で、残りの増益分は買収関連費用の剥落によるものだ。決算説明資料では買収シナジー単体の金額は示されておらず、一過性費用を除いた42.0％の増益をシナジー効果のみによるものとみるべきではない。
今後の投資計画
第1四半期の増益ペースが通年で続くわけではない。西友は今期を先行投資フェーズと位置付け、第2四半期からは人員体制を拡充する計画だ。トライアルは仕入れ条件の統一や帳合統合による追加効果を見込むほか、第1四半期に準備した棚割り改革の展開を通じ、下期にかけて収益改善効果を積み上げるとしている。西友買収に伴うのれん償却額は当四半期に約38億3000万円と、前年同期並みだった。
西友の店舗転換も続く。今期は大型店（ハイパーマーケット）10店舗を「トライアル西友」へ業態転換し、スーパーマーケット20店舗を改装する計画で、当四半期にはそれぞれ2店舗と4店舗を完了した。業態転換した5店舗については、各店の開業日から2026年10月末までの実績で、売上高が前年同期比約38％増、客数が約35％増となった。今後は増分利益や投資回収を検証し、さらなる転換の是非を判断するとしている。
通期業績予想と不動産流動化
トライアルは8月13日に公表した業績予想を据え置いた。上期の営業利益計画は204億円で、第1四半期の進捗率は52.2％となった。通期予想は売上高1兆4580億円、営業利益390億円、純利益107億円としている。
決算短信には店舗の営業とは無関係の項目も盛り込まれた。11月1日付で西友の営業事業をグループ内の別の子会社（西友に商号変更）に移管した上で、不動産流動化に伴い旧西友の株式をUnicorn合同会社に譲渡する。同社は今期業績への影響は軽微とし、対象不動産はリースバックするとし、店舗閉鎖の予定はないとしている。
これまでに掲げた統合目標については、Tokyo Briefの過去の記事を参照。