日本マイクロニクスが利益予想15％上方修正、3Q売上高の上振れは一部4Qからの前倒し

日本マイクロニクス（6871）は11月12日、2026年12月期の通期業績予想を上方修正し、営業利益予想を従来の314億円から361億円に、売上高予想を1038億円から1100億円に引き上げた。メモリ向けプローブカードの需要や計画を前倒しした増産、プロダクトミックスの変化が寄与するとしている。また、期末配当予想も従来の1株当たり178円から208円（前期実績は95円）に引き上げた。

四半期業績の上振れ要因

9月30日までの1〜9月期累計実績は、売上高が8月12日発表の予想742億円に対し819億6000万円、営業利益が予想224億円に対し269億9000万円となった。同社は売上高が上振れした要因として、メモリ向けプローブカードの生産が想定を上回ったことと、翌四半期に予定していた一部製品の売上計上が前倒しになったことの2点を挙げている。営業利益の上振れについては、プロダクトミックスの変化に加え、販売費及び一般管理費が想定を下回ったためとしている。

同開示資料では、前倒し計上された売上高の具体的な金額は明らかにされていない。決算補足資料でも同様に両要因が混在しており、7〜9月期のメモリ向け売上高が過去最高を更新したのは、生産能力の増強に伴う売上前倒しが背景にあったとしている。したがって、計画を上回る生産と前倒し計上の双方が上振れに含まれており、前倒し分は計上時期のずれであって需要の純増ではない。

四半期の売上高は327億6000万円、営業利益は114億4000万円で、営業利益率は4〜6月期の35.1％に対し34.9％となった。

生産能力と需要

四半期決算短信によると、プローブカード事業ではメモリ向けプローブカードの生産能力増強を継続したとしており、増強は完了ではなく進行中と位置づけられている。機械装置及び運搬具（純額）は2025年末から55億2000万円増加し、9月末時点で178億8000万円となった。開示資料には生産能力の具体的な数値や完了時期は記載されていない。

需要面では、決算補足資料によると受注高が前四半期比で大幅に増加し、広帯域メモリ（HBM）を中心にDRAM向けの旺盛な需要が継続している。修正後の通期予想では、プローブカード事業の売上高を1020億円から1084億円に引き上げた。

懸念材料と留意点

一方、TE事業は対照的な動きとなっている。通期の売上高予想は17億円から16億円に引き下げられ、1〜9月期のセグメント損失は11億4000万円（前年同期は4億8800万円の損失）となった。また、1〜9月期の経常利益には営業外収益として18億3000万円の為替差益（前年同期は4700万円）が含まれるため、事業の実態は営業損益ベースで見る方が把握しやすい。業績予想の想定為替レートは1ドル＝158円としている。

同社は、業績予想は発表日現在で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があると注意を促している。