ダイフク、1〜9月期受注高がすでに通期の過去最高を更新

ダイフク（6383）の1〜9月期（9月30日まで）の受注高は前年同期比56.5％増の7812億円となった。同社によると、9カ月間の時点で過去最高だった通期の年間受注高をすでに上回った。同期間の売上高は13.9％増の5538億円だった。受注高は契約獲得額であり、売上高は搬送システムを手がける同社がこれまでに納入し収益認識した金額を指す。この両者の差が今回の決算の特徴となっている。

半導体生産ライン向けが受注を牽引

同社によると、半導体生産ライン向けシステムが受注増を牽引したほか、一般製造業・流通業向けや自動車生産ライン向けシステムも好調だった。半導体メーカー向けを手がける子会社Clean Factomationの受注高は、生成AI向け先端半導体の需要を背景に199.2％増の1217億円となった。蘇州拠点の子会社は、中国での半導体国産化推進を受け190.2％増の651億円となった。業種別では、エレクトロニクス分野の受注高が前年同期の1706億円に対し4127億円に達した。

親会社単体の業績には、受注と売上の乖離が表れている。単体の受注高は62.3％増の2648億円と伸びた一方、前期末受注残高の伸びが限定的だったため、売上高は10.6％減の1728億円にとどまった。決算説明資料によるとグループ受注残高は過去最高となり、四半期推移グラフでは9月末時点で9294億円に達している。これには7月1日に完全子会社化したドイツの塗装・表面処理エンジニアリング企業Eisenmannの受注残高1億9500万ユーロが含まれる。

利益の伸びは受注に比べ緩やか

営業利益は11.0％増の835億円、経常利益は10.8％増の859億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.2％増の633億円だった。同社によると、売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも9カ月累計として過去最高を更新した。営業利益率は15.5％から0.4ポイント低下し15.1％となった。販売費及び一般管理費は442億円から556億円に増加したが、粗利益率の向上により人的投資や研究開発費の増加を吸収したとしている。

為替も追い風となった。期中の平均為替レートは1ドル＝158.76円と前年同期の147.91円から円安が進み、人民元、韓国ウォン、台湾ドルに対しても円安となった。同社は、為替変動全体で受注高を約325億円、売上高を約244億円、営業利益を約40億円それぞれ押し上げたと試算している。

業績予想を上方修正

同社は11月11日、8月6日に公表した2026年12月期の通期業績予想を上方修正した。良好な受注環境や期首受注残高に基づく案件の進捗、半導体生産ライン向けシステムの一部で売上計上が前倒しとなったことを理由に挙げた。新予想には7月以降のEisenmannの業績が織り込まれており、決算説明資料では同社の売上高寄与を1億1000万ユーロ（約200億円）としている。

同社はまた、今年末から適用する国際財務報告基準（IFRS）に基づく参考予想も開示し、日本基準の1190億円に対し営業利益を1170億円と見込んだ。

自社株買いとリスク要因

取締役会はまた、11月12日から2027年1月31日にかけ、市場買付により上限400億円または660万株（10月31日時点の自己株式を除く発行済株式総数の1.77％）の自己株式取得を決議した。これは上限枠であり現時点の取得実績ではなく、市場環境によっては一部の買付注文が執行されない可能性があるとしている。

同社は2つのリスク要因を挙げた。中東地域には主要な生産・販売拠点がなく、前期の売上高に占める割合も0.1％未満であるため、直接的な影響は限定的だとしている。ただ、原油価格の高騰や海運の混乱により一部資材の供給制約やコスト上昇が生じ、受注済案件に影響が及ぶ可能性があるほか、世界的な不透明感から顧客の設備投資に遅れが生じる可能性もあるとした。