日本ケミコン（6997）は訴訟関連損失として20億4000万円の特別損失を計上した。シンガポール子会社が支払いを命じられた金額を大きく下回る。4〜9月期の半期報告書によると、計上額は判決の金額ではなく、SINGAPORE CHEMI-CON（SCC）の純資産に相当する。
判決と控訴
Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.は2024年11月29日、シンガポール国際商事裁判所にSCCを提訴した。2022年6月以降に製造した一定の製品で不具合率が上昇し、原因はSCCから購入した部品にあると主張した。同裁判所は2026年9月18日、SCCの主張を一部認めたものの、請求されていた損害賠償の一部の支払いを命じた。金額は9272万6123英ポンドで、日本ケミコンは約193億7000万円としている。あわせてTokyo Briefの過去の記事も参照。
SCCは2026年10月15日、シンガポール上訴裁判所に控訴した。20億4000万円の損失は、一審判決がそのまま確定した場合に備えて計上したものだ。
未確定の項目
金額はさらに膨らむ可能性がある。半期報告書によると、Dysonが別途請求していた313万1760英ポンド（約6億5000万円）のうちSCCの負担分、Dysonの弁護士費用のうちSCCの負担分、および判決言い渡し前の遅延損害金は今後決定される。親会社がこの計上額を超える負担を負う可能性があるかどうかについて、報告書には記載がない。
業績への打撃
この損失計上により、好調だった本業の半期業績は最終利益がほぼゼロとなった。売上高は21.6％増の781億6000万円、営業利益は37億6000万円に達したが、親会社株主に帰属する中間純利益は83.0％減の4500万円にとどまった。同社は要因の一つに訴訟関連損失を挙げている。1株当たり中間純損益は3円52銭の赤字だった。