東京産業（8070）は、2020年に建設を請け負う契約を結んだ再生可能エネルギー発電所の売掛金および契約資産に対し、31億2300万円の引当金を計上したほか、他の案件でもさらに2件の費用を計上した。同社が2026年11月13日に提出した臨時報告書で3件すべてを開示した。
未回収の債権。東京産業が設計・調達・建設（EPC）事業者として請け負っている2020年契約の案件では、裁判所の判決により同案件の許可に疑義が呈され、同社が事業計画の重大な不確実性と呼ぶ事態が生じている。事業主である同案件向けに設立された特別目的会社からは、2026年9月の支払期日を過ぎても入金されていない。東京産業は支払義務が生じているとしているが、事業主側は支払いを留保している。
同社は、回収不能と見込む31億2300万円の全額に相当する貸倒引当金を、2027年3月期中間期決算で特別損失に計上した。引当金の計上は回収可能性に基づく会計上の判断であり、事業主による支払留保を認めるものではないとも付言している。事業主の名称は伏せられており、報告書によると法的整理などは発生していない。東京産業はまた、同案件で見込まれる不可避的な費用として、工事損失引当金13億1300万円を売上原価に計上した。
2件目の案件。2022年に契約した案件では、発注先の資金状況が著しく悪化している。東京産業は、発注先が負担できない費用を自社が負担せざるを得なくなる可能性が高く、回収不能となる可能性も高いと判断し、工事損失引当金9億6000万円を売上原価に計上した。
保証の履行請求。2020年の契約に基づき引き渡した発電所で、東京産業は性能に連動する一覧払いの銀行保証状を発行していた。同発電所は保証水準を下回ったが、同社は事業主の責任と認識している事象が原因だとしている。保証の履行請求を受けて2026年10月に7億1900万円を支払い、事業主との見解に大きな隔たりがあることから特別損失に計上した。契約上、この資金は事業主側で管理され、最終的な帰属は今後の協議に委ねられる。
同社は中間期に、工事損失引当金22億7300万円を売上原価に計上し、保証履行損失7億1900万円も計上した。