アルフレッサ ホールディングス、上半期は3.5%増収・営業益19.6%減
アルフレッサ ホールディングスの上半期は売上高が3.5%増えた一方、営業利益は19.6%減の130億3000万円となった。医療用医薬品等卸売事業の5.2%営業減益について、同社は4月の薬価改定、流通改善、物流費を要因に挙げている。
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アルフレッサ ホールディングスの上半期は売上高が3.5%増えた一方、営業利益は19.6%減の130億3000万円となった。医療用医薬品等卸売事業の5.2%営業減益について、同社は4月の薬価改定、流通改善、物流費を要因に挙げている。
阪和興業は10月2日に中山製鋼所の新株を37億9000万円で引き受け、持株比率を20.48%に高めて新電気炉プロジェクトでの連携を決めたほか、11月6日には通期の経常利益予想を570億円から650億円に引き上げた
オートバックスセブンの中間純利益はフランス子会社の譲渡決定に伴う法人税等調整額の計上で99.6%増の69億9000万円となった一方、税引前利益は10.2%減少した。また、17億5000万円でのディーラー買収がコンシューマ事業の売上高を押し上げた。
住友商事は2027年3月期の利益予想を400億円引き上げて6700億円とし、年間配当予想も1株当たり44円に増額した。上期利益が3479億円に達したほか、下期も堅調な推移を見込むためとしている。
マクニカホールディングスは半導体需要を背景に、2027年3月期の営業利益予想を5月時点の予想を29.8%上回る675億円に引き上げた。一方、自動運転バス事業を含むCPSソリューション事業は赤字幅が80億円に拡大する見通しだ。
横浜冷凍はノルウェーのサーモン提携先Hofsethへの投融資残高のほぼ全額を減損処理して242億円の特別損失を計上し、最終損益予想を黒字から138億円の赤字に下方修正した。一方、売上高と営業利益予想は引き上げ、取締役は報酬を自主返上する。
メタノール価格の上昇と新規子会社の寄与で化学の利益が201億円に拡大する一方、自動車はほぼゼロに落ち込んだ。双日は通期純利益見通しを1300億円に据え置いており、譲渡契約を結んだグレゴリー・クライナム原料炭事業は当局の承認待ちとなっている。
トーメンデバイスはメモリ価格の上昇で251億1000万円の中間純利益を計上した一方、在庫と借入金が急増し、自己資本比率は14.0%に低下、通期業績予想は据え置いた
東京エレクトロン デバイスは顧客の先行手配とAI需要を受け、通期売上高予想を2400億円から2700億円に引き上げた。一方で一部製品ではサプライヤーの納期長期化を注視する必要があるとした。
山善は通期の営業利益予想を従来の150億円から179億円に上方修正した。半導体・AI、データセンター、防衛向けの需要が想定を上回って推移しているほか、一部製品の出荷が想定より前倒しになる見通しとしている。
カナデンは中間期の売上高予想を630億円から693億円に、営業利益予想を19億5000万円に引き上げた。半導体装置、受配電盤、電源設備でAI・データセンター需要を挙げ、通期予想は精査中
ヒット商品によるカプセルトイの好調とコンビニのくじ商品・トレーディングカードの好調な販売により、ハピネットの中間期純利益予想は50億円から90億円に上方修正されたが、同社はクリスマス商戦を控え通期予想は据え置いた
切削工具商社NaITOは、中国の輸出管理強化に伴うタングステンコスト上昇と、供給不安を見越した顧客の駆け込み発注が、上半期利益を4倍近くに押し上げ、通期予想の上方修正につながったとしている
加賀電子は新光商事の子会社化を受けて通期利益予想を上方修正したが、純利益増加額70億円の大半は現金を伴わない負ののれん発生益60億円によるものだ。同社は配当算定にあたりこの利益を除外している。
神戸物産の9カ月間売上高は5.2%増の4329億円となったが、純利益は為替ヘッジの反動要因や買収関連費用により10.9%減少。四半期終了後には別途、海外の機内食ケータリング企業15社を570億円で買収完了した。
倉庫の重複コストを解消し、ビューティガレージの四半期営業利益はほぼ倍増の4億7580万円となったが、情報漏えい疑いから7カ月経った今もオンラインストアはカード決済に対応できず、8月に始まった新たな外部調査も原因の特定に至っていない
泉州電業、半導体製造装置・工作機械向け受注の回復を理由に通期利益予想を上方修正、年間配当も160円から170円に増配
全国規模の1人1台端末更新が東京のシステムインテグレーターに過去最高の売上高・利益をもたらしたが、経営陣は公共需要の反動で来期の純利益が16%減少すると早くも見通す
同社取締役会は、前期に売上高4470万ユーロに対し490万ユーロの損失を計上したAUTOBACS FRANCEを、ミュンヘンのFairCap Holding 12 GmbHへ名目上の1ユーロで譲渡することを決議。会計上は繰延税金利益45億円と再編損失23億円が相殺され、純利益予想は112億円に引き上げられる一方、売上高・営業利益見通しは据え置かれる