東証上場のリユース・買取グループ、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685）は、AI自動化により来期のコールセンター部門の人員計画を約50人削減できると明らかにした。2部門全体で人件費の抑制効果を約6億円と見込む。この数値は2026年10月19日付で開示した9月月次資料のトピックス欄に基づく。
AIが既に代替している業務
同社によると、コンプライアンス対応を担うコールセンター部門では、「決裁コール」と呼ぶ業務の約70％を既にAIで代替している。同社はこの業務を独自の仕組みと説明しており、出張訪問買取で査定員は顧客と契約を結ばず、独立した部署の担当者が電話で契約を締結する。
査定後に顧客の意見聴取や査定員の評価、満足度の確認を行う「フォローコール」でもAI導入を進めており、現在は約40％をAIが担っているという。開示資料はいずれの比率についても分母を定義していない。
人件費抑制の見通し
同社によると、従来は問い合わせ数や出張訪問数の増加に伴い人員を増やす必要があった。AI自動化により来期の人員計画を約50人削減し、コールセンター部門で約3億円の人件費効率化を見込む。
残る約3億円は、出張訪問買取を支えるマーケティング部門で見込む。当期の出張訪問数が前年比約120％で推移するなか、2025年に「福ちゃん」のマーケティング部門を統合した時点と比べて約半分の人員体制で運営できているという。両部門を合わせ、来期に約6億円の人件費抑制効果を見込む。
これらは増員見送りによる見込み額であり、すでに実現した削減額ではない。採用計画の縮小は人員削減とは異なり、同社も人員整理には言及していない。経営陣は他部門でも事業拡大に伴う業務増加をAIに代替させ、粗利益対人件費比率、ひいては販管費比率の低下を図りたいとしている。
背景にある業務量の拡大
自動化は増大する業務量を吸収するためのものだ。9月の出張訪問数は前年同月比123％の4万8787件となり、今期最多を記録した。例年11月と並び最繁忙期にあたる10月も、9月を上回る訪問数計画に対して順調に推移しているという。
同社は、これらの数値は監査を受けていない速報値であり、後日修正される可能性があるとしている。10月分を対象とする次回の月次開示は2026年11月13日を予定している。