カナデン、中間期予想を上方修正 データセンター向け電源・半導体装置が牽引
カナデンは中間期の売上高予想を630億円から693億円に、営業利益予想を19億5000万円に引き上げた。半導体装置、受配電盤、電源設備でAI・データセンター需要を挙げ、通期予想は精査中
商社・卸売（2ページ目）
商社・卸売業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
東邦ホールディングス、ＰＨＣホールディングス買収の検討を終了
東邦ホールディングスがＰＨＣホールディングスの買収検討の終了を決定。ＰＨＣホールディングスは法的拘束力のない初期提案を受けていた。10月9日付の両社の開示に条件や理由の記載はない。
新光商事株主、加賀電子のスクイーズアウト承認 上場廃止は10月29日の見込み
新光商事の株主が、789万4651株を1株に併合する株式併合を95.59％の賛成で承認した。10月29日の上場廃止後は加賀電子が唯一の株主となる予定で、少数株主への1株1580円の現金交付は2027年3月下旬の見込み。
オプティマスグループ、OzCar撤退方針を撤回 豪関連会社を任意管理へ
オプティマスグループ、出資比率30％の豪関連会社OzCarの任意管理移行を取締役会で決議 5月の提携解消方針を撤回、貸付・債務保証と業績への影響は精査中
アズワン創業家の保有比率9.30％に低下、自社株買い決済で
アズワンの自社株公開買付けの決済が10月6日に完了し、創業家の合算保有比率は12.63％から9.30％に低下したが、報告書は引き続き安定株主としての長期保有と記載している
東邦ホールディングス、買収防衛策の新株予約権差し止め決定に異議
東邦ホールディングスが10月6日、3D Investment Partnersへの防衛策として6月に株主が承認した新株予約権の無償割当てを差し止めた東京地裁の9月18日付仮処分決定に、保全異議を申し立てた
ＫＰＰ傘下Antalis、OptiGroupの中欧紙卸売事業の買収で契約
ＫＰＰグループのAntalisがPapyrusの紙卸9社とドイツ資産の買収契約に署名。2025年売上高は約2億1500万ユーロで、一部の国での競争法上の承認が条件、価格は非開示
神戸物産、転換社債600億円と自社株買い400億円 機内食買収向け
神戸物産は、クーポンゼロの転換社債600億円の発行を決議した。約300億円を航空会社向けケータリング会社の買収に、約300億円を上限400億円の自社株買いに充てる。自社株買いは9月30日に1株2969円の注文で始め、ヘッジ売りの吸収を図る。
日本ライフライン、売上未計上の米アブレーション機器社を買収へ アーンアウト最大400万ドル
日本ライフラインは、FDA認証取得済みで2023〜2025年の売上高を計上していないCross Vascularの買収に、アーンアウト400万ドルを含め最大473万ドルを支払う予定。別に727万ドルを増資し、債務の支払いと事業運営に充てる。
ハピネット、カプセルトイ・カード需要で中間益80％上方修正
ヒット商品によるカプセルトイの好調とコンビニのくじ商品・トレーディングカードの好調な販売により、ハピネットの中間期純利益予想は50億円から90億円に上方修正されたが、同社はクリスマス商戦を控え通期予想は据え置いた
中国輸出規制でタングステン高騰、ＮａＩＴＯ利益4倍近くに
切削工具商社ＮａＩＴＯは、中国の輸出管理強化に伴うタングステンコスト上昇と、供給不安を見越した顧客の駆け込み発注が、上半期利益を4倍近くに押し上げ、通期予想の上方修正につながったとしている
加賀電子の上方修正、大半は一時的な会計益
加賀電子は新光商事の子会社化を受けて通期利益予想を上方修正したが、純利益増加額70億円の大半は現金を伴わない負ののれん発生益60億円によるものだ。同社は配当算定にあたりこの利益を除外している。
オータケ特別調査委、独禁法抵触の可能性認定 売上高4億7700万円下方修正
オータケの特別調査委員会は、競合他社を経由した取引が独占禁止法に抵触する可能性が高いと認定し、2026年5月期の売上高を4億7700万円下方修正する一方、経常利益への影響はないとし、再発防止策は今後公表するとしている
三洋貿易、米子会社での390万ドル不正疑惑を調査
三洋貿易の米国子会社サンヨー・コーポレーション・オブ・アメリカの元最高財務責任者が、6月から9月にかけて約390万ドル（約6億900万円）を流用した疑いがあり、銀行記録と帳簿を照合した際に初めて発覚した。同社は社外弁護士による委員会を設置したが、業績への影響や資金回収の可否は未定だ。
兼松、シミュレーションソフト企業IDAJを約394億円で買収
兼松エレクトロニクスが、モデルベース設計・シミュレーション解析ソフトウエアを手がける横浜のIDAJを約394億円で完全子会社化、商社系製造業ITが設計という上流工程への進出を狙う賭けだが、買収対象の小規模子会社2社は純資産マイナスの損失事業でもある
レダックス、ギフト小売ハリカを6億7000万円で買収契約 銀行債務は切り離し
9月16日付のスポンサー契約に基づき、レダックスはハリカの店舗約100店と法人取引先450社を承継する新会社を6億7000万円で完全子会社化、銀行借入金は社名変更後の既存会社に残し、クロージングは2027年1月5日を目指す
神戸物産、ディスカウントスーパー売上5.2％増も利益10.9％減
神戸物産の9カ月間売上高は5.2％増の4329億円となったが、純利益は為替ヘッジの反動要因や買収関連費用により10.9％減少。四半期終了後には別途、海外の機内食ケータリング企業15社を570億円で買収完了した。
伊藤忠商事の3000億円自社株買い、8月の進捗ゼロ 公開買付けは9月まで継続
伊藤忠商事、3000億円の自社株買いで8月の取得実績ゼロ 1株1813円・上限8270万株の公開買付けを8月4日～9月1日に実施、契約日基準で計上
ビューティガレージ、営業利益ほぼ倍増もオンラインストアは依然カード決済不可
倉庫の重複コストを解消し、ビューティガレージの四半期営業利益はほぼ倍増の4億7580万円となったが、情報漏えい疑いから7カ月経った今もオンラインストアはカード決済に対応できず、8月に始まった新たな外部調査も原因の特定に至っていない
アズワン元トップが設立した企業、自己株式買付けに250万株応募
アズワンの元代表取締役が設立した不動産賃貸会社が自己株式公開買付けに250万株を応募したが、決済は10月まで開始されず、創業家出身の役員との合計保有比率12.63％は当面変わらない
立花エレテック、安定配当を撤廃 持ち合い株解消の中で120円配当へ
産業機器商社の立花エレテック、2027年3月期の年間配当を20円増の120円とし新たな累進配当方針の第一歩とする一方、1日の売買代金を1億4100万円前後に押しとどめてきた持ち合い株式を段階的に解消
新光商事、少数株主締め出しへ10月に採決
新光商事の取締役会は自己株式166万株の消却を承認し、10月29日までに同電子部品商社を上場廃止に導く株式併合について10月9日の採決を招集した。これにより、価格面で全面的な賛同を得られなかった買収が完了する。
丸紅の600億円買戻し授権、金額ベースで満額到達 1000億円の第2弾授権が並行進行
丸紅の600億円の株式買付授権は、金額ベースで上限の100.00％に達する一方、対象株数の58.83％しか買い付けておらず、同社は同時に2027年3月まで続く1000億円の第2の授権も実行している。