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2026年11月14日土曜日English edition
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

商社・卸売

商社・卸売業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。

  1. メディパルホールディングス、配当の株主総会決議容認を12月15日の総会に付議　取締役会の権限は維持

    メディパルホールディングスは12月15日の株主総会に定款第39条の変更案を諮り、取締役会に加えて株主総会でも配当を決定できるようにする一方、同変更の可決を条件とする特別配当と850億円の自己株式取得には反対を表明した

  2. 三菱商事、2027年7月まで上限1兆円の自社株買いを決議

    三菱商事の取締役会が2026年11月5日から2027年7月31日までの期間に上限1兆円または4億2000万株を市場買付により取得し、取得した全株式を2027年8月31日に消却することを決議

  3. メディパル株主、取締役解任と特別配当巡る総会招集許可を東京地裁に申立て

    メディパルホールディングスは、シルチェスター関連の信託が取締役1人の解任、定款変更、特別配当、自己株式取得を議題とする株主総会の招集許可を東京地裁に申し立てたと発表した。開示文書は裁判所が許可を出したとは述べていない。

  4. アズワン創業家の保有比率9.30％に低下、自社株買い決済で

    アズワンの自社株公開買付けの決済が10月6日に完了し、創業家の合算保有比率は12.63％から9.30％に低下したが、報告書は引き続き安定株主としての長期保有と記載している

  5. 東邦ホールディングス、買収防衛策の新株予約権差し止め決定に異議

    東邦ホールディングスが10月6日、3D Investment Partnersへの防衛策として6月に株主が承認した新株予約権の無償割当てを差し止めた東京地裁の9月18日付仮処分決定に、保全異議を申し立てた

  6. 神戸物産、転換社債600億円と自社株買い400億円 機内食買収向け

    神戸物産は、クーポンゼロの転換社債600億円の発行を決議した。約300億円を航空会社向けケータリング会社の買収に、約300億円を上限400億円の自社株買いに充てる。自社株買いは9月30日に1株2969円の注文で始め、ヘッジ売りの吸収を図る。

  7. 伊藤忠商事の3000億円自社株買い、8月の進捗ゼロ　公開買付けは9月まで継続

    伊藤忠商事、3000億円の自社株買いで8月の取得実績ゼロ 1株1813円・上限8270万株の公開買付けを8月4日～9月1日に実施、契約日基準で計上

  8. アズワン元トップが設立した企業、自己株式買付けに250万株応募

    アズワンの元代表取締役が設立した不動産賃貸会社が自己株式公開買付けに250万株を応募したが、決済は10月まで開始されず、創業家出身の役員との合計保有比率12.63％は当面変わらない

  9. 立花エレテック、安定配当を撤廃 持ち合い株解消の中で120円配当へ

    産業機器商社の立花エレテック、2027年3月期の年間配当を20円増の120円とし新たな累進配当方針の第一歩とする一方、1日の売買代金を1億4100万円前後に押しとどめてきた持ち合い株式を段階的に解消

  10. 新光商事、少数株主締め出しへ10月に採決

    新光商事の取締役会は自己株式166万株の消却を承認し、10月29日までに同電子部品商社を上場廃止に導く株式併合について10月9日の採決を招集した。これにより、価格面で全面的な賛同を得られなかった買収が完了する。

  11. 丸紅の600億円買戻し授権、金額ベースで満額到達 1000億円の第2弾授権が並行進行

    丸紅の600億円の株式買付授権は、金額ベースで上限の100.00％に達する一方、対象株数の58.83％しか買い付けておらず、同社は同時に2027年3月まで続く1000億円の第2の授権も実行している。

  12. 住友商事、800億円の自社株買いを自社設定期限より7カ月前倒しで完了

    住友商事は2026年9月3日までに800億円の自社株買い予算をほぼ使い切り、取締役会が設定した期限を7カ月残して完了させた。買い戻した4765万株は2027年4月9日に消却する予定だ。

  13. Axium Capital、日邦産業に負債活用型買い戻しを要求 取締役の解任も警告

    日邦産業の17％を保有する株主が、1株4000円で最大100億円規模の買い戻しへの借入と、総還元比率100％以上への引き上げを求め、取締役会が拒否すれば取締役解任を求める可能性があるとしている

  14. 伊藤忠商事の3000億円買戻し、応募超過で二段階に分割

    伊藤忠商事は自己株式の公開買付けを終了した。応募が予定を上回ったため1株1813円で8273万株に比例配分し、3000億円の買戻し上限のうち残る約1500億円を2027年1月まで東京証券取引所での買い付けに充てる。

  15. 丸紅、1000億円プログラムの初月に140億円分を自己株式取得

    丸紅は取締役会が1000億円の自己株式取得を承認してから4週間で285万株を取得、期限まで残り7カ月を残し授権枠の大半が未消化

  16. 三井物産、新プログラム初月に112億5000万円分の自社株買い

    三井物産は8月に228万株を112億5000万円で買い戻した。取締役会がわずか数日前に承認したばかりの2000億円の買い戻し上限に対する、小さな初回支出だ

  17. 保険3社、中央自動車工業株350万株を売却

    損害保険会社2社と生命保険会社1社の金融機関株主3社が、日本の持ち合い株解消が続く中、自動車化学品メーカーの株式354万8600株を売却、供給増を和らげる自己株式取得も同日決議