Ｊ．フロント リテイリング、免税売上高が2週間で減少から37％増に急転
大丸松坂屋の外国人客売上は8月、客単価上昇にもかかわらず総額は減少したが、9月上旬の2週間で前年同期比37％増に急転した。一方、大阪・梅田店は百貨店全体の業績を押し下げ続け、PARCOのショッピングセンターは8.6％増を記録した。
小売・消費財（6ページ目）
小売・消費財業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
アスクルのランサムウェア復旧が2年目に突入、四半期赤字も表面化
アスクルの四半期売上高は8.2％減、営業損益は4億1800万円の赤字に転落した。2025年10月のランサムウェア攻撃からの再建が続く中、同社は通期営業利益70億円の予想を据え置いており、残り3四半期での急回復が前提となっている
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、フレーム価格上昇と訪日需要で利益28％増
鯖江のアイウェアグループの6カ月間売上高は前年同期比14.8％増の102億6000万円、価格改定と訪日需要が主力ブランドの2割増収を牽引した一方、第2ブランドは海外卸売の減速で4.5％増にとどまった
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ、デザイナーズブランドUNDERCOVER買収で現金5億3880万円の合意
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥがUNDERCOVER運営会社の完全子会社化に現金5億3880万円で合意、完了は2027年2月、のれん額は未定
免税消費が下支え ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ自社ブランド不振を補う
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの上半期売上高は免税消費に押し上げられ21.1％増、国内店舗売上高増加分の72％を免税売上が占めた一方、自社オリジナル業態のUNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITYでは既存店売上高が減少
マツモト、四半期の現金が半減し継続企業の前提に懸念表明
学校アルバムと商業印刷を手掛ける東証上場のマツモトは、営業キャッシュフローが4期連続でマイナスとなったことを受け、今後12カ月間の資金調達に不確実性があるとする。四半期の現金は6億7670万円から3億1390万円に減少し、純損失は1億円に縮小した
セブン＆アイ、4000億円の自社株買いを完了、3000億円相当の自己株式をソフトバンク・PayPay・三井住友カードに割当
セブン＆アイ・ホールディングスはToSTNeT-3の1回の取引で4000億円の自社株買いを完了し、2週間後には別の取引で3000億円相当の自己株式をソフトバンク、PayPay、三井住友カードに割り当てたが、開示資料はそれ以上の説明をしていない
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ、UNDERCOVERを5億5400万円で買収へ 創業者は経営の一線から退く
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥは、ストリートウェアブランドUNDERCOVERの完全子会社化に向け、全額自己資金で約5億5400万円を支払う。ブランド創業者は経営の一線から退きヘッドデザイナーに専念し、クロージングは2027年2月を予定。
くら寿司、増収でも利益45％減
くら寿司の9カ月間営業利益は45％減、グループ売上高は4.4％増加も、コメ価格の高止まりが日本事業を圧迫し、拡大する米国事業は関税によるコスト増を吸収、通期見通しは据え置き
サトウ食品の四半期利益90％減、ついに通期予想を公表
サトウ食品の四半期利益は90.5％減、精米価格の下落でパックご飯が割高に見え、前年同期の一時的な売却益が比較を押し上げていたが、米価格の変動で予想公表が困難としていた同社もついに通期予想を公表し、利益は26.4％減の見通しとなった
六甲バター、値上げがコスト上昇に追いつかず通期利益予想を35％下方修正
日本のQ·B·Bブランドのチーズメーカー、六甲バターは中東情勢悪化で包装資材コストが1割超上昇し円安も想定を上回ったことを受け、通期営業利益予想を35％減の15億円に引き下げた。7月の地震で子会社工場が操業停止したことも収益圧迫に拍車をかけた
イオン、熊本モール爆発受け14拠点を売上集計から除外
7月28日の熊本モール爆発事故を受け、イオン九州の12店舗とイオンモールの商業施設2施設が8月を通じて休業を続け、イオンは既存店売上高からこれらを除外するとともに7月分の数値もさかのぼって修正した。外部委員会が原因を調査している。
3Dインベストメント・パートナーズ、Ｊ．フロント リテイリング保有比率を11.63％に引き上げ 取締役会・資産変更の提案権を留保
3Dインベストメント・パートナーズによるＪ．フロント リテイリングの保有比率が、759億円全額を現金で投じた買い増しにより10.32％から11.63％に上昇。同ファンドは、Ｊ．フロント リテイリングの中長期的価値向上に資すると判断すれば、取締役会構成の変更や資産売却、配当政策の見直しを正式に提案する可能性があるとしている。
明治、上海新設の乳製品販売子会社が開示基準に到達
明治ホールディングスが上海に新設した乳製品販売子会社は、資本金が6億5000万元を超え、間接保有により全額出資されており、日本の証券法上の開示義務を生じさせる規模の基準を超えた。
ライフコーポレーション、アルビスを非公開化へ 1株3780円で公開買付け、三菱商事は株主として残留
ライフコーポレーションは5回の価格交渉を経て、北陸地盤のスーパーマーケットチェーン、アルビスを51％のプレミアムで非公開化。三菱商事は保有株を売却せず16.6％の株主として残留
公取委、食品サプライヤーへの支払い1.1％減額の主体はトリドール本体と指摘、卸売業者ではない
日本の独禁当局は、卸売業者の「システム利用料」を通じて中小食品製造業者から吸い上げられた1億4740万円をトリドールホールディングスに返還するよう勧告し、今年行われた差し引きには年14.6％の利息を求めた
アシックス、自社株買い上限700億円を決議 自己株式2500万株の消却も別途実施
アシックスの取締役会は、2027年3月まで実施する新たな自社株買いの上限を700億円・2000万株（自己株式を除く発行済株式の2.82％）に設定する一方、希薄化懸念の払拭に向け今月中に自己株式2500万株を消却する
日本製紙のリンテック株保有比率、株式売却で24％から3％に急落
日本製紙の粘着製品メーカー、リンテックに対する議決権比率は9月8日の売出しを経て23.89％から3.12％に低下、9月28日まで続くみずほのグリーンシュー行使で残りもゼロになる可能性
ライフコーポレーション、アルビスに1株3780円でTOB 配当はゼロに
アルビス株主にはライフコーポレーションによる1株3780円、51％のプレミアム付きTOBへの応募機会が示されているが、この価格は今期配当の放棄を前提としており、筆頭株主の三菱商事は売却せず株主として残る
味の素、自己株式取得の予算消化が株数枠より先行
味の素、800億円の自己株式取得枠の79.58％を消化する一方、3000万株の上限は48.73％にとどまる。取得期間は2026年11月30日まで。
オリックス、2カ月にわたる株式売却でバロックジャパンリミテッド株保有比率を12％割れに縮小
東証上場のアパレル小売バロックジャパンリミテッドに対するオリックスの保有比率が、7月から9月にかけての継続的な市場内売却により13.11％から11.96％に低下、大量保有報告の提出義務を生じさせる水準となった
国有の日本政策投資銀行、海外展開の資金確保へ萩原工業株3.32％を取得
日本政策投資銀行、倉敷のプラスチックメーカー萩原工業株の3.32％を9億650万円で取得 調達資金は2028年10月までの海外生産能力増強に約10億円充当
3D Investment Partners、Ｊ．フロント リテイリング保有比率10％超に 取締役会変更要求の権利を留保
シンガポール拠点のファンドによる同百貨店グループへの保有比率が今週、発行済株式の10％を突破。規制当局への提出書類では、取締役の変更、資産売却、配当方針の見直しを正式に提案する権利を留保している
キャピタル・リサーチとキャピタル・インターナショナル、任天堂株を合算5.20％保有と報告
ロサンゼルス拠点の投資顧問2社、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーとキャピタル・インターナショナルが任天堂株6690万株を共同保有、日本の大量保有報告義務が生じる水準をわずかに上回る。米国預託証券829万口を含み、うち207万株分のみが同株式に換算される