福井県鯖江市を拠点とし、日本を代表するアイウェアブランドの一つを展開するＪａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、2026年7月末までの中間期（6カ月間）の売上高が前年同期比14.8％増の102億6000万円だったと発表した。営業利益は21.4％増の35億円、親会社株主に帰属する中間純利益は28.5％増の22億4000万円だった。経営陣は、フレーム価格の改定による平均単価の上昇、国内外での出店継続、そして訪日客の国籍構成が変化する中でも堅調な消費が続いたことを増益の要因に挙げた。
同社の主力を占める旗艦アイウェア事業（規模の大きい事業）は、売上高が20.2％増の70億6000万円、セグメント利益が25.6％増の27億9000万円だった。店舗数は期中に2店を新規出店し1店を閉店した結果、95店（国内84店、海外11店）となった。7月には製造拠点である鯖江市に同ブランドの旗艦店を出店したほか、4月には中国本土5店舗目となる杭州店を開設した。
| セグメント | 売上高 | 売上高増減率 | セグメント利益 | 利益増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 主力ブランド | 70億6000万円 | +20.2% | 27億9000万円 | +25.6% |
| 第2ブランド | 32億円 | +4.5% | 9億7000万円 | +2.6% |
同社の第2ブランドの伸びは緩やかで、売上高は4.5％増の32億円、セグメント利益は2.6％増の9億7000万円にとどまった。国内卸売は4月の新製品発表会もあり前年並みで推移したが、海外卸売は一部売上が翌四半期にずれ込んだことや提携工場での納期遅延の影響で前年を下回った。なお、同社の最高経営責任者（CEO）と最高財務責任者（CFO）は同日付で確認書を提出し、中間報告書の記載内容が適正である旨を表明した。特記すべき事項はないとしている。