しまむら、住友商事傘下のスーパー21店舗を吸収 価格は非公開
日本の衣料品ディスカウントチェーンが、住友商事傘下のスーパー運営会社が運営する21店舗の出店権と一部資産を取得する一方、債務や取引先との契約は引き継がず、譲渡価格も非公開としている。
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日本の衣料品ディスカウントチェーンが、住友商事傘下のスーパー運営会社が運営する21店舗の出店権と一部資産を取得する一方、債務や取引先との契約は引き継がず、譲渡価格も非公開としている。
スターシーズのサーバー再販子会社は、台湾Inventec Corporationへの2件目のデータセンター機器販売で約4290万ドル(67億円)を計上する見込みで、前期グループ売上高の10分の1以上に相当するが、価格詳細は非公開のままで、販売は既存の業績見通しにすでに織り込まれている。
すかいらーくホールディングスの既存店は8月の売上高が前年同月比4.6%増加、客数の伸びはわずか0.4%にとどまり、増収のほぼすべてが客単価4.2%上昇によるものだった。新規出店に押し上げられた全店売上高は7.2%増加し、同社はしんぱち食堂として初の海外出店となるシンガポール店を開いた
ベトナムの医療機器メーカーUSM Healthcareの過半数株式取得から約3カ月半、NISSHAは取引成立前から続く循環取引の会計処理を発見し、全株式を非公開の価格でUSMの取締役に売却
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービス・カンパニーの合算保有比率は、ドラッグストア関連の小売企業への出資で8月31日時点で5.13%から2.89%に低下、関東財務局への変更報告書で判明
JMホールディングス、2026年7月期の売上高予想を1985億円に上方修正へ 食品コスト上昇に伴う慎重な値上げと10億4000万円の店舗減損で、純利益予想は当初計画比30%減の49億円に下方修正
トルコ飲料事業の売上高25%増と減価償却費の減少により、ダイドーグループホールディングスは中間純利益28億円を確保。国内では不採算自販機の撤去を継続
ゼンショー創業家の資産管理会社ジャパンクリエイトは8月、保有株のうち300万株を新たに銀行担保として差し入れた。既にこの保有株には約689億円の借入が付いている。
ノジマがヤマトホールディングスの信用金融事業の70%株式を取得し、Nクレジットファイナンスに社名変更、即日新社長を据えた。決済・債権関連機能を自社の小売事業に組み込む狙い
松屋の銀座本店売上高は8月に約11%減少したが、同社は減少は数字上の要因によるものだと説明。前年は100周年記念の販促とルイ・ヴィトン店改装で押し上げられており、今年も化粧品や婦人服は増加している
伊藤園の四半期営業利益は価格改定と減価償却費減少により22%増加したが、同社は6月発表の通期利益7.8%減益予想を据え置いた。単独の親会社事業は売上高が6.4%減少した一方、タリーズコーヒーや海外の茶事業などグループ各社が成長を支えた。
CoCo壱番屋を展開する壱番屋と、壱番屋株式売却を巡る日経報道で名指しされたハウス食品グループ本社が、非公開化を含む検討の実施を認めたが、報道内容そのものの確認は拒否
天候不順による6月の販売不振で三陽商会の上期予想は小幅黒字から4億8000万円の純損失に転落したが、同社は1株1688円で発行済株式の最大9.2%を対象とする自己株式取得を予定通り進める
電力小売事業の51%を光通信傘下企業に売却し、リミックスポイントの売上高予想は3分の1超減少するが、一時的な利益計上で利益予想は同程度上振れ、創出される約180億円は大型蓄電池と買収に充てる
ヤマハがヤマハ発動機株1400万株を売却し単体で249億円の利益を計上したが、公正価値会計により連結利益にはほとんど反映されず、保有比率は1.46%となった
ダイドーグループホールディングス、トルコの年末インフレ予想を21%から28.6%に引き上げつつ通期営業利益目標を123億円に上方修正、超インフレ会計による11億円の営業利益押し下げ要因を組み込む
トライアルホールディングスは2025年7月1日付で西友を連結子会社に取り込み、総資産は3003億円から8078億円に増加した。買収に伴う借入コストの負担で自己資本比率は16.2%と半分以下に低下し、親会社株主に帰属する利益も118億円から35億円に減少した。