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HUMAN MADE、デザイナーズブランドUNDERCOVER買収で現金5億3880万円の合意

HUMAN MADEがUNDERCOVER運営会社の完全子会社化に現金5億3880万円で合意、完了は2027年2月、のれん額は未定

2026年9月14日2分で読めるHUMAN MADE456A
点線の所有権移転ラインで結ばれた2つの衣料ラックを描き、あるストリートウェア企業が別の企業を買収する様子を表すエディトリアルイラスト

東京証券取引所グロース市場に上場する東京発のストリートウェアブランド、HUMAN MADEは2026年9月14日、取締役会がその3日前にストリートスタイルとハイファッションの融合で知られるデザイナーズブランドUNDERCOVERの運営会社を完全子会社化する方針を決議したと発表した。両社は同日の9月11日に株式譲渡契約を締結し、HUMAN MADEは議決権株式の100%を現金5億3880万円で取得する。取引は株式交換ではなく全額現金による株式取得として構成され、HUMAN MADEは即時ではなく2027年2月の完了を見込んでいる。

HUMAN MADEの半期報告書に示された今回の判断理由は、同社が掲げる「CULTIVATE CULTURE」という目的に直結している。同社は、価値がまだ十分に収益化されていないブランドを買収し、HUMAN MADE自身に続く第二、第三の事業の柱に育てたいとしている。UNDERCOVERは30年以上にわたり事業を続け、報告書によれば国際的に広く認知されているという。両社は2025年に共同コレクションで協業した経緯もある。報告書はまた、UNDERCOVERの代表取締役がHUMAN MADEの大株主でクリエイティブディレクターを務めるNIGO氏と、1990年代の裏原宿のストリートシーンにさかのぼる30年以上の付き合いがあることも記している。

今回の取引には未確定の数値も残る。アドバイザリー費用は約1600万円と見積もられているものの、発生するのれんの額や、クロージング時にHUMAN MADEが引き継ぐ具体的な資産・負債の内容は未定だと同社は説明している。なお、同じ半期報告書によると、HUMAN MADE自身の2026年7月までの半期売上高は87.6億円で、同社が半期ごとに従う定期開示義務に基づき開示されたものだ。