イオンの8月度営業概況には、既存店売上高の増減率よりも重要な一文がある。14店舗がいまだ営業再開に至っていないというものだ。7月28日に発生したイオンモール熊本での爆発事故を受け、イオン九州の12店舗とイオンモールの2施設が休業を続けており、同社は8月の既存店売上高の算出からこの14店舗をすべて除外した。イオン九州は同じ基準に基づき、7月の既存店売上高数値も遡って修正した。
イオンは8月20日、爆発の原因究明と再発防止策の策定を目的として、外部有識者による事故調査委員会を設置した。同社は、同委員会の調査結果をグループ全体の新たな防災基準の策定や施設の安全性向上の取り組みに反映させるとしているが、委員会の報告時期や被災施設の再開時期については明らかにしていない。
これに比べると、通常の数値はほとんど意味を持たないようにも映る。イオンモールの専門店売上高（既存店）は、映画館やアミューズメント、趣味関連の専門店に支えられ前年比102.7％となり、イオンリテールは記録的な降雨にもかかわらず既存店売上高が2カ月連続で増加した。ただしこれらの数値には留保が必要だ。休業中の14店舗は完全に除外されており、これらの施設が本来もたらしていたであろう売上規模について、イオンは明らかにしていない。
未解決なのは8月の売上動向ではなく、休業中のイオン九州の12店舗とイオンモールの2施設、計14拠点がいつまで閉鎖を続けるのか、そして事故調査委員会が熊本での爆発の原因について最終的にどのような結論を下すのかという点である。