住友金属鉱山（5713）は2026年9月までの6カ月間に、フィリピンのニッケル製錬子会社であるCoral Bay Nickel Corporationで426億円の減損損失を計上した。損失は単一事業にとどまり、同期間の連結税引前利益は91.9％増の1494億円となった。
減損の内容
同社の減損損失計上の開示によると、425億5300万円の損失は製錬セグメントに属し、売上原価に計上される。現地の鉱業法令に基づく敷地の原状回復費用であるコーラルベイニッケル社の資産除去債務の見積り変更に伴うものだ。住友金属鉱山は現在、次期中期経営計画の期間（2028〜2030年度）内に同子会社の生産が終了すると見込んでいる。当中間期には、生産終了後の設備解体撤去などを含む原状回復義務への対応方針を見直した。
この見直しにより資産除去債務は410億円増加し、同社の説明では中間期の製錬セグメントの税引前利益を416億円押し下げた。債務の増加に伴い、コーラルベイニッケル社の固定資産の帳簿価額も膨らんだ。そのうえで、ニッケル・コバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品質の低下を理由に、固定資産の帳簿価額420億円を使用価値で測定した回収可能価額まで減額した。
この開示は、減損の理由としてニッケル・コバルト価格の低迷を挙げている。一方、決算短信によると、中間期の平均ニッケル価格は1ポンド当たり7.88ドルと、前年同期の6.85ドルを上回った。インドネシアによる鉱石採掘量割当の削減や硫黄価格の高騰を受けて上昇した後、同国が政策を見直すとの観測から下落に転じたとしている。
一つの損失と多角化した企業グループ
連結売上高は34.8％増の1兆600億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は67.0％増の901億円となった。同社は鉱山の安定操業、銅や金の平均価格の上昇、円安を要因に挙げている。製錬セグメントの税引前損益は前年同期の40億円の黒字から14億円の赤字に転落し、同社はコーラルベイニッケル社の減損損失が主因だとしている。セグメント利益は資源が1497億円、材料が164億円だった。
通期業績予想
同社は減損損失を踏まえ、2027年3月期の通期業績予想も下方修正した。税引前利益は8月時点の予想の3240億円から2600億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は2160億円から1610億円へそれぞれ引き下げた。売上高予想は2兆650億円から2兆1350億円へ引き上げた。製錬セグメントの通期損益は、従来予想の630億円の黒字から230億円の赤字に転じる見通しだ。
中間決算は監査人によるレビューの対象外となっている。開示資料では、減額した資産価額のうち、原状回復義務に対応する部分と設備自体に対応する部分の内訳は示されていない。この減損は会計上の費用であり、キャッシュ・フロー計算書では1277億円の営業キャッシュ・フローの中で減損損失426億円が加算調整されている。