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資生堂、通期利益予想を上方修正 実質売上成長見通しは引き下げ

資生堂はコア営業利益予想を690億円から870億円に引き上げる一方、実質売上高成長率見通しは3%から1%へ引き下げ。コスト管理や為替影響、一過性の関税還付が寄与すると説明。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月10日3分で読める資生堂4911
包装ラインに並ぶ化粧品のボトルと、その横で出荷用段ボール箱とさまざまな通貨の硬貨の束を載せた天秤。

資生堂(4911)は11月10日、2026年12月期の通期業績予想を上方修正したが、需要の伸びを背景としたものではない。コア営業利益予想は従来の690億円から870億円へ引き上げた一方、独自の指標である実質ベースの売上高成長率見通しは5地域中4地域で引き下げた。

実質売上の鈍化と業績予想の上方修正

売上高予想は従来の9900億円から1兆250億円に引き上げた。円安に伴う為替換算影響が押し上げ要因だとしている。為替影響と事業譲渡影響を除いた実質ベースでは、日本、欧州、米州、アジアパシフィックでの売上動向の弱含みを理由に、売上高が前回予想を下回る見込みとした。決算説明資料によると、通期の実質売上高成長率は従来予想の3%から1%に低下し、名目ベースの売上高成長率は6%を見込む。

通期の想定為替レートは、従来の1ドル=150円、1ユーロ=170円、1中国元=20.5円から、1ドル=158円、1ユーロ=182円、1中国元=23.0円にそれぞれ変更した。

資生堂の通期業績予想の修正
2026年12月期の通期業績予想(2026年11月10日修正)。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
項目前回予想修正予想増減率
売上高9900億円1兆250億円+3.5%
コア営業利益690億円870億円+26.1%
営業利益590億円870億円+47.5%
純利益420億円620億円+47.6%

利益押し上げの要因

実質売上の下振れは差益減につながるものの、全社的なコストマネジメントや為替影響、関税還付など一過性要因がこれを補い、コア営業利益を前回予想から押し上げる見通しだとしている。開示資料では、関税還付や為替影響の具体的な金額は示されていない。コア営業利益は構造改革費用や減損損失、買収関連費用などの非経常項目を除いて算出するため、国際会計基準(IFRS)上の営業利益とは別項目となる。

その営業利益の予想は従来の590億円から870億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は420億円から620億円へとそれぞれ引き上げた。収益力の向上とアセットライト施策の前倒しが寄与するとしている。決算説明資料によると、新たな予想には資産売却益の追加分が含まれ、非経常項目の収支は従来予想の100億円の損失からゼロに改善する見込みだ。2025年12月期の実績は、コア営業利益が445億2000万円、営業損益が287億8800万円の赤字だった。

1〜9月期は利益回復も実質売上は横ばい

9月30日までの1〜9月期(第3四半期累計)は、売上高が前年同期比6.8%増の7411億円だった。為替影響を除いた増収率は0.2%、実質ベースでは0.7%となった。コア営業利益は前年同期の301億円から675億円へと倍増した。営業損益は635億円の黒字(前年同期は334億円の赤字)、親会社の所有者に帰属する四半期損益は444億円の黒字(同440億円の赤字)だった。前年同期の赤字には468億円ののれん減損損失が含まれていた。

決算説明資料によると、実質売上高成長率は第1四半期がマイナス3%、第2四半期が2%、第3四半期が3%で、第4四半期は2%を見込む。

経営陣が挙げる今後の課題

業績予想修正の開示資料で、同社は構造改革とコストマネジメントにより収益基盤の強化が進んだと説明した。一方で、売上成長の加速と継続的な収益性の改善がなお重要な課題だとしている。年間配当予想は60円(実施済みの中間配当30円、期末配当30円)で据え置いた。