日本製鉄（5401）が提出した半期報告書によると、2026年9月中間期の連結純利益は2630億円の黒字（前年同期は1134億円の赤字）に転換した。この黒字転換には、当中間期に計上した961億円の税負担軽減効果と、前年同期に計上した2304億円の事業撤退損という2つの要因が含まれる。
海外好転、国内は苦戦
売上収益は4兆6400億円から5兆8400億円に増加し、独自の営業利益指標である事業利益は2275億円から3074億円に増えた。製鉄セグメントの事業利益は2018億円に対し2766億円だった。
半期報告書では製鉄事業の明暗が分かれた。国内事業は厳しい状況が続いており、同社は原燃料価格のさらなる上昇に対する紐付き分野の一部での価格反映時期のずれに加え、台風や豪雨の影響も重荷になったとしている。一方、海外事業ではUnited States Steel Corporationの買収が奏功し、USスチールが製鉄セグメントの稼ぎ頭になっているという。国内のマージン悪化にもかかわらず連結利益が増加したことについて、同社は海外事業の好転や在庫評価差による増益要因を挙げている。当中間期におけるUSスチール単体の利益額は開示されていない。また、前年同期は買収日である2025年6月18日以降のUSスチールの業績のみを含むため、前年同期比の伸び率は同一条件での比較ではない。
最終損益の内訳
税引前中間利益は2470億円の黒字（前年同期は301億円の赤字）だった。法人所得税費用は、前年同期の688億円の費用計上に対し、321億円の利益押し上げ要因（税負担減）となった。半期報告書によると、連結子会社が2026年7月に米アーカンソー州のRecycling Tax Credit（リサイクル税額控除）の認定を受けた。これに伴い繰延税金資産を認識し、法人所得税費用を961億円減額した。過去のTokyo Briefの記事はこちら：過去のTokyo Briefの記事。
前年同期には2304億円の事業撤退損を計上していた。これは米国で鋼板を製造する合弁事業AM/NS Calvertの出資持分を保有する持株会社、NS Kote, Inc.の株式譲渡に伴うものだった。
米国案件の投資予定総額と既支払額
半期報告書では、USスチール傘下拠点での設備投資計画3件が追加された。最大案件はアーカンソー州のBig River Steelにおける直接還元鉄製造設備で、投資予定総額は19億ドル、既支払額は1億2400万ドル、資金は自己資金および借入金で賄う。4件目の案件となるUSスチール・モンバレー製鉄所の新熱延設備は、2026年10月5日にUSスチール取締役会で承認され、投資額は約30億ドル。半期報告書には同案件の既支払額や資金調達方法の記載はない。
| 案件 | 投資予定額 | 既支払額 | 完了予定 |
|---|---|---|---|
| アーカンソー州Big River Steel：直接還元鉄製造設備（年産227万トン） | $1.9bn | $124mn | 2028年度第4四半期 |
| アラバマ州Fairfield Tubular Operations：鋼管熱処理設備（年産29万トン） | $475mn | $13mn | 2028年度第3四半期 |
| スロバキアU.S. Steel Košice：電炉および酸素プラント（年産160万トン、電炉計画） | €900mn | €46mn | 2029年度第4四半期（電炉のみ） |
| モンバレー製鉄所：新熱延設備（年産約318万トン） | 約30億ドル | 記載なし | 2029年後半に稼働 |
半期報告書によると、既支払額はビッグ・リバーが1億2400万ドル、フェアフィールド・チューブラ・オペレーションズの鋼管熱処理設備が1300万ドル、コシツェが4600万ユーロ。スロバキア子会社のU.S. Steel Košiceは2026年10月1日付でNippon Steel Slovakia s.r.o.に商号変更した。
これとは別に、日本製鉄はUSスチールが2026年7月14日に発行した社債12億ドルと、同日付でJPMorgan Chase Bank, N.A.などと締結した短期借入枠21億ドルについて債務保証を行った。半期報告書では目的を資金調達条件の最適化としている。保証期間はいずれも被保証債務が消滅するまで。
連結有利子負債は5兆4400億円と、2026年3月末の5兆1700億円から増加した。D/Eレシオは0.94倍で、劣後債などの資本性調整後は0.73倍となった。有形固定資産および無形資産の取得に5859億円を投じた結果、フリーキャッシュフローは2333億円の支出となった。