日本製紙（3863）は2027年3月期中間期の個別決算で、熊本地震による被害に伴い150億円の特別損失を計上した。11月9日に関東財務局へ提出した臨時報告書で開示した。
損失の内訳
臨時報告書によると、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震で熊本県の八代工場が甚大な被害を受け、操業休止となった。同社は個別決算において、固定資産の減損損失、棚卸資産の評価損、操業休止期間中の固定費の3項目を震災による損失として計上した。
報告書には個別の損失として150億円の合計額のみが記載されており、3項目の内訳は示されていない。連結での損失とはされておらず、連結ベースの金額も記載されていない。
同社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項および関連する内閣府令に基づき提出した。
未記載の事項
臨時報告書には同工場の操業再開時期は示されていない。また、この損失により通期業績予想が変更される見込みかどうかも記載されていない。
今回の焦点は報告書提出の3カ月以上前に発生した地震そのものではなく、損失額が示された点にある。Tokyo Briefの過去の報道も参照できる。
同社は同日、社債に関する訂正発行登録書も提出した。発行予定額の上限を1000億円とし、提出理由として11月9日に臨時報告書の訂正報告書を提出したことを挙げている。訂正発行登録書の本文には、何が訂正されたのかは記載されていない。