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新光商事株主、加賀電子による少数株主の締め出しを承認 上場廃止は10月29日の見込み

新光商事の株主が789万4651株を1株とする株式併合を賛成95.59%で承認した。上場廃止は10月29日の見込みで、その後、加賀電子が単独株主となる予定。少数株主への現金は1株1580円で、支払いは2027年3月下旬の見込み。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月9日2分で読める新光商事8141
日付入りの目印が並ぶ上で、多数の小さな株式ブロックが3つのブロックに集約され、うち1つが強調されているイラスト

新光商事(8141)の株主は、加賀電子を同社の唯一の株主とすることを目的とした株式併合を承認した。先の総会開催通知は総会の開催を定めたもので、採決結果が出た今、同社の通知は後続手続きの予定日程を示している。

採決結果

臨時報告書によると、10月9日の臨時株主総会で株式併合の議案は賛成24万8459個、反対1万1371個、棄権93個となり、賛成割合は95.59%だった。定款一部変更の議案も同じ95.59%で可決された。可決には、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要だった。

日程

同社の日程では、株式は10月9日から10月28日まで整理銘柄に指定され、最終売買日は10月28日の予定。東証プライム市場からの上場廃止は10月29日の見込みで、株式併合は11月2日に効力が発生する予定だ。併合比率は789万4651株を1株とするもので、2934万7657株を3株に減らす計画。加賀電子以外の株主は、いずれも1株未満の株式を持つことになる。

少数株主が受け取る金額

新光商事は、端数株式の合計分を裁判所の許可を得て加賀電子に売却する方針だ。許可が見込みどおり得られれば、10月30日時点の保有株数に基づき、公開買付価格と同額の1株1580円を株主が受け取れるよう売却価格を設定する計画。通知は、裁判所が許可しない場合や端数調整が必要な場合には、実際の金額が異なる可能性があるとしている。

同社は11月中旬に裁判所へ申し立て、12月中旬に売却する見通し。株主への支払いは2027年3月下旬を見込む。加賀電子は購入資金を三菱UFJ銀行からの借り入れで賄う計画だ。