レダックス、ギフト小売ハリカを6億7000万円で買収契約　銀行債務は切り離し

レダックス（東証：7602）は9月16日付のスポンサー契約に基づき、直営・フランチャイズ店舗合わせて約100店舗、法人取引先約450社を有する創業80年のギフト小売企業ハリカを承継する新会社の全株式を取得するため、6億7000万円を支払う。

今回の取引は、経営難企業の事業承継で日本国内で一般的な「第二会社方式」を採用する。ハリカは2026年7月31日、資本金わずか1円で同じくハリカの名を冠する新会社を設立した。この承継会社は会社分割により、ハリカの店舗・契約・従業員、およびその他の資産を引き継ぐが、銀行借入金は対象外とし、分割後に社名を変更する予定の既存会社に残る。

承継会社が酒類小売業免許を含む必要な許認可を取得した後、レダックスは同社の全株式を6億7000万円で取得し、完全子会社化する。会社分割は2027年1月1日付で発効する予定で、レダックスによる株式取得はその後の1月5日に行われる。

ハリカの事業は2025年12月期の売上高が51億円だったものの、営業損益は1300万円の損失、純損益も約5770万円の損失に転落した。レダックスの開示資料は、消費動向の変化や後継者問題の未解決、有利子負債などを、ハリカが抜本的な事業再構築に踏み切る背景として挙げている。レダックスは取得する純資産・負債の公正価値が取得価額の6億7000万円を上回ると見込んでおり、負ののれん益が生じるとして、取引が完了する事業年度に一時利益として計上する計画だ。買収後の事業計画では、2027年に売上高約50.2億円、営業利益7800万円、経常利益1億500万円を目指すとしている。

レダックスの開示資料が引用する矢野経済研究所のデータによると、日本国内のギフト市場は2025年に3.4％増の約11兆5700億円に拡大しており、レダックスはこれを追い風にハリカの再建を図る考えだ。株式譲渡契約自体は10月31日にようやく締結される予定で、スケジュール上の日付はすべて暫定的なものとされている。