加賀電子の上方修正、大半は一時的な会計益

東証上場の電子部品商社、加賀電子（8154）は2027年3月期の通期業績予想を上方修正し、主要指標は好調な内容となった。売上高は15.2％増の7600億円、営業利益・経常利益はそれぞれ6.7％増の320億円、親会社株主に帰属する当期純利益は31.8％増の290億円を見込む。1株当たり当期純利益は461.61円から608.35円に増加する見通しだ。

上方修正の要因は、2026年5月18日から8月3日まで実施した新光商事（8141）に対する公開買付けが完了したことにある。加賀電子は8月10日付で同社を連結子会社化した（みなし取得日は6月30日）。8月13日公表の業績予想には、買収に伴う会計処理の精査がその時点で完了していなかったため、新光商事の業績を織り込むことができなかった。

今回の修正予想には、新光商事の第2四半期以降の業績見込み（売上高1000億円、営業利益20億円、経常利益20億円、当期純利益10億円）が織り込まれている。これとは別に、加賀電子は第2四半期および第3四半期にかけて負ののれん発生益60億円を特別利益として計上する見込みで、この金額は第1四半期末時点で暫定的に算定されたものだ。両者を合計すると純利益予想の増加額70億円とほぼ一致し、新光商事の事業自体が生む利益は一時的な会計上の利益に比べて小幅にとどまる。

加賀電子は配当算定においてこの区別を重視している。年間配当は1株当たり160円（普通配当と特別配当の合計）に増配し、前回予想および前期実績からそれぞれ20円の増配となる。ただし経営陣は、現金の裏付けを伴わない負ののれん発生益60億円を配当算定から明示的に除外しており、この調整後ベースでは配当性向は33.2％、DOEは4.7％となる一方、調整前ベースではそれぞれ26.3％、4.6％にとどまる。

加賀電子が公開買付けによる買収で多額の負ののれん発生益を計上するのは2期連続となる。2026年3月期には2025年7月に実施した協栄産業への公開買付けにより77億97百万円の利益を計上しており、今期は新光商事に絡む60億円の利益を追加で見込む。