コナミグループ、通期利益予想を約3割上方修正 eFootballと遊戯王が好調
コナミグループは2027年3月期の通期予想について、中間期の業績が計画を上回りeFootballや遊戯王が好調だったとして、売上高を従来の5050億円から5830億円に、事業利益を1500億円から2000億円に引き上げ、年間配当予想も299円に増額した
情報・通信（2ページ目）
情報・通信業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
MP-2606によるシェアリングテクノロジーTOBが成立、11月4日の決済で議決権85.74％取得へ
MP-2606によるシェアリングテクノロジーへのTOBは下限の1603万200株に対し2161万4921株の応募があり、11月4日の決済開始をもって議決権所有割合は85.74％となる。スクイーズアウトおよび上場廃止の日程は今後決定される。
さくらインターネット、営業益予想41億円に上方修正 GPU単価改善と上期費用抑制で
さくらインターネットは、GPUの提供単価改善やグループ会社の案件獲得を理由に通期営業利益予想を64.0％増の41億円へ引き上げた。ただ、上期利益には8月の事案を受けた広告や採用計画の見直しも反映されており、費用は下期に集中する
フューチャー、11月30日のスクイーズアウト決議条件に自己株消却へ
フューチャーは11月30日の株主総会で1000万株を1株にする株式併合が承認されることを条件に、12月24日に自己株式664万8879株を消却する。12月23日に上場廃止、12月25日に株式併合の効力が発生する予定。
フリービット、純利益を下方訂正 財務報告の内部統制は「有効でない」
フリービットの訂正後の中間純利益は営業利益の増額にもかかわらず3.8％減額となり、内部統制報告書は創業社長が関与する取引について取締役会と監査役会が十分に検討していなかったと指摘
ふるさとチョイス、提携先サイトの連携再開も寄附者向けは停止継続
トラストバンクは10月28日からふるさとチョイスと提携先サイトを結ぶ連携システムを再開するが、寄附受付は提携先ごとに順次再開され、寄附者向けサイトは停止が続く。チェンジホールディングスは2027年3月期の連結業績への影響を精査している。
ギフティグループ、ハッカーのeギフト発行で5億5000万円の損失見込む
ギフティグループは第三者が脆弱性を悪用してeギフトを不正発行したとして、約5億5000万円の特別損失を見込む。現時点で顧客資産の喪失や個人情報の漏えいは確認されていない。
カプコン上期売上高49％増、新作と過去作好調で販売本数伸長
カプコンの9月までの6カ月間のゲーム販売本数は2385万本から3686万本に増加。売上高は1209億円、営業利益は608億円に拡大し、通期業績予想は据え置いた。
ソースネクスト、四半期営業黒字も1〜9月期は6億100万円の赤字
ポケトークの海外事業が寄与し、ソースネクストの7〜9月期営業損益は速報値で2億400万円の黒字と20四半期ぶりに黒字転換したが、9カ月累計ではなお6億100万円の営業赤字となっている
コーエーテクモホールディングス、経常益予想90億円増額も営業益は20億円増にとどまる
コーエーテクモホールディングスは通期の営業利益予想を20億円引き上げ340億円、経常利益予想を90億円引き上げ510億円とした。期末配当予想も48円から56円に増額したが、前期実績の66円は下回る。
フリービット、特許評価の誤りでCountUp取得対価4.93億円を回収へ
CountUpの株価算定の前提だった特許の帰属に誤りが判明し、フリービットは元社長から4億9299万9999円の返還と1億1760万円の解決金を受領する見込みだ。上限4億3000万円のアーンアウトも支払わない。
東証、ＡＣＣＥＳＳの特注銘柄指定を継続 内部管理の適切な運用認めず
東京証券取引所は、ネットワーク事業を担う海外子会社の債権管理の不徹底や関連当事者取引の承認手続きの不備を理由に、ＡＣＣＥＳＳの特別注意銘柄の指定を継続した。同社は11月末をめどに具体的な対応策を公表するとしている。
ｅｎｉｓｈ、停滞の新株予約権を刷新 EVO FUNDに5580万株相当を割当
ｅｎｉｓｈは目標11億2000万円に対し3億2000万円の調達にとどまった5月発行の新株予約権を消却し、発行済株式数の109.66％に相当する新たな新株予約権をEVO FUNDに割り当てる。4億円を充てる暗号資産購入の優先順位はゲーム事業投資の後に置かれた。
ユミルリンク、メール49システムからデータ出力 件数増加も
ユミルリンクによると、「Cuenote FC」の49システムから延べ5162万8280件のデータが出力され、16システムが調査中のため件数はさらに増える可能性がある。同社ドメインから第三者を装った迷惑メールも確認された。
ふるさとチョイスが業務システム再開、寄附受付は停止継続
トラストバンクは自治体や返礼品事業者が使う寄附管理システムを再開したが、445万4097件の情報流出を受けたふるさとチョイスの寄附受付は停止が続いており、チェンジホールディングスは業績への影響を精査している
ベイン系買付者、カカクコムTOB予定価格を3700円に引き上げ 対抗の3682円上回る
ベインキャピタル傘下の買付者がカカクコムに対するTOB予定価格を1株3597円から3700円に引き上げ、対抗するKamgras 1の3682円を上回った。ＫＤＤＩと不応募で合意した場合は3720円で据え置くが、開始にはなおカカクコム取締役会の賛同が必要となる。
ふるさとチョイスの情報流出、寄附者5人で対象項目拡大 うち2人のカード情報にアクセス
チェンジホールディングスは、情報流出の対象となったふるさとチョイスの会員445万4097人のうち5人で、2人分のカード情報を含む追加の情報流出が判明したと発表した。全体の対象件数に変更はなく、業績への影響は現在精査中としている。
ペイクラウドホールディングス、Value Card情報142万件が不正アクセスで流出 実被害の報告なし
ペイクラウド子会社のバリューデザインでWebサーバーの脆弱性が突かれ、第三者に「Value Card」のID番号、PIN番号、残高情報など計142万4748件（うち発行済IDは56万9224件）を窃取された。同社は不正利用による実被害や個人情報の流出はないと報告している。
サイバートラスト、新中間CAでGoogleの審査通過、Appleの承認待ち
サイバートラストの新中間CAについて、Googleは10月20日に承認した一方、Appleの審査は継続中だ。同社はAppleの承認後、最短2営業日で証明書の発行を再開する予定で、それまではセコムトラストシステムズの製品を代替提供する。
カプコンの「CAPCOM ID」に不正アクセス、1177万件で情報漏えい・196件でパスワード不正変更
カプコンは「CAPCOM ID」1177万4247件でメールアドレスやシステム固有の識別情報が漏えいし、196件でパスワードが無断変更されたと発表した。顧客が設定したパスワードの漏えいは確認されておらず、同社はなりすましメールへの注意を呼びかけている。
ドバイの投資会社、メディア工房を20.02％保有 全額を銀行借入で調達
設立1年のドバイの投資会社が、株式と新株予約権の割当を通じてメディア工房の20.02％を保有。取得資金はすべてEmirates Islamic Bankからの借入金4億270万円で賄い、現経営陣を支持するとしている。
デジタルアーツ、クラウド運用環境に2025年7月からの侵入痕跡 全クラウド利用者にパスワード変更要請
デジタルアーツは、運用に使う認証情報が盗まれ第三者がクラウド環境に侵入したと発表した。痕跡は2025年7月頃にさかのぼる。10月21日正午時点で情報の外部流出は確認されておらず、6つのクラウドサービスの利用者にパスワード変更を求めている。
イメージ情報開発、大分のコールセンター会社を2億円で買収 受注は引き続き売り手経由
イメージ情報開発は、売上高の全額を売り手に依存する大分のコンタクトセンター（198席）を約2億円で取得し、売り手に対する債務を保証する。株式譲渡は10月23日の予定。
イーソルTOBが買付下限を達成、BCJ-110の64.70％取得は10月26日決済待ち
BCJ-110によるイーソルへのTOBには下限の1053万5800株を上回る1275万9681株の応募があり、10月26日の決済完了で議決権の64.70％を取得へ。上場廃止に向けた手続と時期はまだ公表されていない。