イメージ情報開発（3803）は2026年10月20日、大分市のコンタクトセンター会社の全180株を、売り手である東京都のコンタクトセンター・AI-BPO事業者から2億円で取得することで合意した。アドバイザリー費用などの概算額は約100万円で、手元資金を充当する。株式譲渡は10月23日の予定だ。
取得価額はデューデリジェンスと、独立した算定機関による1億8900万円〜2億2700万円の株式価値算定レンジを踏まえて決定された。
取得対象の概要
この大分企業は大分市でコンタクトセンターおよび事務処理センターを運営しており、席数は拠点160席とリモート38席の計198席だ。従業員は167人で、内訳は正社員25人、アルバイト142人となっている。売り手が大手企業から受注した業務を請け負っており、2026年4月末時点で25社・36プロジェクトを手がける。
売上高は2023年が4億3200万円、2024年が4億7300万円で、2025年は4億6600万円だった。営業利益は2023年の2600万円、2024年の2200万円から、600万円に減少した。いずれも未監査の数値である。
売り手への依存構造
この大分企業の売上高は、全額が売り手からの再委託によるものだ。3者間の業務提携契約に基づき、売り手が引き続き元請けおよび営業窓口となり、大分企業は売り手から再委託料を受け取り続ける。契約期間は株式譲渡完了から2年間で、期間満了の6カ月前までに当事者から異議が出なければ、さらに2年間自動更新される。イメージ情報開発は、同契約に基づき大分企業が売り手に対して負う債務を保証する。同契約は株式譲渡の完了を条件として発効する。
イメージ情報開発はまた、2025年の調整後営業利益を4500万円としている。これは売り手グループに対して負担していた本社役員報酬、出向管理者の費用、および管理費の計3900万円を加算した数値で、未監査である。
今後の計画と未確定事項
イメージ情報開発は管理業務を内製化し、提携先のfonfunとともにコンタクトセンター業務へAIを導入するとしている。説明資料によると、人件費は売上高の約80％を占める。これらは計画であり、実績ではない。
のれんが発生する見込みだが、金額と償却期間は未定だ。損益への影響は現在精査している。2027年3月期には、この大分企業の業績が6カ月分取り込まれる予定だ。