チェンジホールディングス（3962）の子会社で寄附サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは10月26日、同基盤の一部である寄附管理システムの運用を再開した。寄附自体は再開できない。チェンジホールディングスが公表した情報流出に関する第3報によると、今回の再開は完全復旧に向けた「第一歩」であり、新規の寄附を可能にするものではないという。
再開した機能
寄附管理システムは、自治体や返礼品の取扱事業者が寄附受付の確認や発送手配に使う業務システムだ。トラストバンクによると、外部の専門家・専門機関の協力のもとで安全対策とその検証を実施し、運用再開に向けた安全性を確認できたと判断した。
その他のサービスはすべて停止が続いている。トラストバンクは引き続き外部の専門家と安全対策および検証を進めており、再開が決まり次第、チェンジホールディングスとトラストバンクのウェブサイトで公表するとしている。チェンジホールディングスは、段階的な復旧状況を順次投資家へ報告する方針だ。
流出した情報
開示によると、ふるさとチョイスおよび関連サービスでの流出件数は445万4097件に上る。対象となった会員情報は氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額。開示資料は件数を示しており、これが何人分に当たるかは明らかにしていない。
445万4097件に含まれる寄附者5人については、さらに多くの情報が流出した。5人全員のポイント履歴が流出したほか、2人は寄附履歴、2人はカード情報（下4桁、名義、有効期限）、2人は生年月日が流出した。また、1人は送付先が流出し、1人は住所の一部（県名）が削除された。各項目には重複があるため対象となる寄附者は計5人だが、開示資料はどの寄附者がどの項目に該当するかは示していない。Tokyo Briefの過去の関連記事
カード情報はトラストバンクのシステムには保存されていない。マイページ内の保存済みカード情報表示ページにアクセスするたび、決済代行会社から取得する仕組みとなっており、会員2人について第三者が同ページにアクセスしたことが確認された。開示資料は、この情報だけでカード決済を行うことはできないとしている。
今後の焦点
トラストバンクは10月21日から、登録会員に対し情報の流出の有無や流出した項目を知らせる個別メールの送信を開始しており、5人の寄附者には個別に連絡した。
チェンジホールディングスは、2027年3月期の連結業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。開示資料には影響額の試算や寄附再開の時期は示されていない。トラストバンクは外部の専門家と調査を続けており、チェンジホールディングスは新たな事実が判明すれば確定次第報告するとしている。