ギフティグループ（590A）は、子会社のシステムの一部にあった脆弱性を第三者に悪用され、eギフトが無断で発行されたことを受け、2026年12月期第4四半期に約5億5000万円の特別損失を計上する見込みだ。同社が10月27日に関東財務局へ提出した臨時報告書で明らかにした。
事案の概要
臨時報告書によると、事案は10月25日に発生した。連結子会社のギフティが運用するシステムの一部の脆弱性を突いた不正アクセスがあり、同システム経由でeギフトが不正に発行された。同社は問題の発覚後、悪用された脆弱性を特定して対象システムを同日中に停止し、同経路を通じたさらなる不正発行を遮断した。同システムの利用を再開する予定はないという。
損失の負担先
報告書によると、ギフティのサービスを利用する顧客の保有資産の減少や毀損は確認されていない。不正発行に伴う金銭的な損失は同グループが負う。同社は2026年12月期第4四半期の連結決算で、特別損失として約5億5000万円を計上する見込みだ。
同社は現時点で、売上高や営業利益への重大な影響は見込んでいないとしている。5億5000万円という金額は見込み値であり、報告書には算定内訳は示されていない。
サービスとデータへの影響
対応に伴い一部のeギフト交換サービスに一時的な支障が生じたが、同社によると段階的に解消しているという。その他の主要サービスは通常通り稼働している。報告書提出時点で、本件による個人情報の漏えいは確認されていないとしている。
同報告書は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づき提出された。同社は同規定について、財政状態や経営成績、キャッシュ・フローに著しい影響を与える事象を対象とするルールだとしている。