チェンジホールディングス（3962）が公表した不正アクセス事案に関する第4報によると、同社子会社でふるさとチョイスを運営するトラストバンクは10月28日から、同プラットフォームと提携先サイトを結ぶ連携システムを再開する。再開は一部にとどまり、提携先サイトでの寄附受付が一斉に再開するわけではない。
再開するサービス
再開するシステムは、寄附の申し込みから決済までが提携先サイト内で完結するサービスが対象となる。トラストバンクは外部の専門家の協力のもと、必要な安全対策と検証を実施し、再開に向けた安全性を確認したとしている。チェンジホールディングスによると、これら提携先サイトを通じた寄附に関する個人情報の流出は確認されていない。
各提携先は、それぞれの動作確認やデータ連携の確認状況を踏まえ、順次寄附受付を再開する。
自治体や返礼品の取扱事業者が寄附の確認や発送手配に使う業務ツールである寄附管理システムは、10月26日にすでに復旧している。参照：Tokyo Briefの過去の記事。
停止が続くサービス
寄附者向けサイトを含むふるさとチョイスのその他のサービスは、引き続き停止している。トラストバンクは外部の専門家の協力のもと、これらの安全対策と検証を進めている。チェンジホールディングスは、再開が決まり次第、自社およびトラストバンクのウェブサイトで公表し、投資家に報告するとしている。
確認された流出範囲
確認された流出は445万4097件に上る。対象となった会員情報は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額である。
このうち寄附者5人については、さらに多くの情報が流出または影響を受けた。5人全員のポイント履歴が対象となったほか、2人は寄附履歴、2人は生年月日、1人は送付先が含まれていた。1人は住所の一部（県名）が削除された。同社によると、各項目には重複があり、この5人は総数の445万4097件に含まれる。したがって、より機微性の高い項目が該当するのは5人であり、全件ではない。
会員2人については、マイページ上の保存済みカード情報表示ページに第三者がアクセスし、カード番号の下4桁、名義、有効期限が表示された。同社によると、この情報はページを開くたびに決済代行会社から取得する仕組みで、トラストバンクのシステムには保存されておらず、この情報だけでカード決済を行うことはできないという。
トラストバンクは10月21日から、登録会員に対し個人情報の流出の有無や対象となった情報項目について個別にメール送付を開始したほか、寄附者5人には個別に連絡している。
業績への影響
チェンジホールディングスは、2027年3月期の連結業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。また、調査で新たな事実が判明した場合も速やかに報告するとしている。