チェンジホールディングス（3962）は投資家に対し、子会社のトラストバンクで発生した不正アクセスについて、寄附者5人の情報流出が第1報より拡大していたと発表した。対象件数の総数に変更はない。
追加で判明した内容
2026年10月20日付の第1報では、トラストバンクが運営する寄附サイト、ふるさとチョイスの会員情報445万4097件が対象とされた。流出した情報項目は氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額だった。
2026年10月23日付の第2報で、チェンジホールディングスは詳細調査の結果、当初の対象に含まれていた寄附者5人について、追加の情報項目の流出が判明したと明らかにした。ポイント履歴は5人全員で流出した。寄附履歴と生年月日はそれぞれ2人、送付先は1人で流出した。5人のうち1人は、登録住所の一部である県名が削除されていた。各項目の対象者には重複があり、5人はそれぞれ別の事例ではない。
カード情報の詳細
会員2人については、アカウント上の保存済みカード情報表示ページへの第三者によるアクセスが確認された。同ページには下4桁、名義、有効期限が表示される。
チェンジホールディングスによると、トラストバンクはこれらの情報を保存していない。ページを開くたびに決済代行会社から情報を取得して表示する仕組みで、この情報のみでカード決済を行うことはできないという。
対応と費用
トラストバンクは当該の寄附者5人に個別で連絡した。ふるさとチョイスの会員に対しては2026年10月21日から、情報流出の有無と確認された情報項目を知らせるメールの送信を開始している。外部の専門家と調査を続けており、チェンジホールディングスは新たな事実が判明した場合は確定次第開示するとしている。
同社は2027年3月期の連結業績に与える影響について、現在精査中としている。今回の発表では費用に関する金額は示されていない。