東証プライム上場のセキュリティソフト開発会社、デジタルアーツ（2326）は10月21日付の適時開示（TDnet）で、クラウドサービスの運用に用いる認証情報が第三者に取得され、サービス運用環境への侵入に悪用されたと発表した。対象サービスを利用する一部顧客の情報が閲覧された可能性があるという。
発覚の経緯
デジタルアーツはサイバー攻撃の増加を受け、2026年10月9日にAIを活用してシステムや製品、社内環境の総点検を実施した。その結果、従来の点検では見つからなかったクラウドサービス運用環境および社内環境への不正アクセスの痕跡を発見した。痕跡の一部は2025年7月頃にさかのぼる。
発表文には、この期間を通じて不正アクセスが継続していたかどうかや、認証情報がどのように取得されたかについての記載はない。
顧客への対応要請
対象のクラウドサービスは、i-FILTER@Cloud、m-FILTER@Cloud（Modern Edition）、m-FILTER MailAdviser Microsoft 365対応版、FINAL CODE@Cloud、z-FILTER、Deskの6つ。
二次被害を防ぐため、デジタルアーツは対象サービスの全利用顧客に対し、管理者用および利用者用パスワードの変更を求めている。追加対応が必要な一部顧客には個別に連絡する。顧客自身の環境に導入しているソフトウェア版は対象外としている。
確認された事実と未確認の事項
10月21日正午時点で、デジタルアーツは顧客情報の外部持ち出しを確認しておらず、情報の悪用や二次被害の報告も受けていない。また、新たな不正アクセスも確認されておらず、監視を継続している。
同社は侵入に使われた認証情報の無効化や運用に用いる認証情報の交換、不審なプログラムの停止、サーバー認証鍵の交換を実施した。今後のサイバー脅威を見据え、サービスとネットワークの再構築にも取り組んでいる。
業績への影響
デジタルアーツは業績への影響を精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。関係機関への報告と必要な協力を行うほか、認証情報の管理やアクセス管理、監視体制を強化する方針だ。問い合わせは顧客・パートナー向けが[email protected]、株主・投資家向けが[email protected]で受け付ける。