さくらインターネット（3778）の2026年9月中間期は、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高が258.9％増の101億2000万円となり、80億7000万円（7.5％増）のクラウドサービスを抜いて最大の売上高部門となった。連結売上高は46.0％増の228億3000万円だった。
赤字から黒字へ転換
半期報告書によると、営業損益は29億6000万円の黒字（前年同期は9億2080万円の赤字）となった。経常損益は30億1000万円の黒字（同8億1180万円の赤字）、親会社株主に帰属する中間純損益は19億円の黒字（同6億2680万円の赤字）だった。同社は前期に投資したGPUの高稼働と提供単価の改善を要因に挙げており、前期に獲得したベアメタル型生成AI向けサービスの大型案件の継続利用に加え、新規案件も受注したとしている。顧客名は公表していない。減価償却費やサーバー保守費用、人件費は増加したが、増収効果で吸収した。キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費は60億2000万円（前年同期は32億5000万円）だった。他部門は振るわず、物理基盤サービスは同13.6％減の13億6000万円、その他サービスは同12.3％減の32億7000万円となった。
設備増強に伴う財務負担
営業キャッシュ・フローは108億4000万円の収入となり、投資キャッシュ・フローの支出は同79.0％減の47億2000万円だった。借入金やリース債務を含む有利子負債は394億9000万円に対し、手元資金は194億3000万円となっている。石狩データセンターの増床に伴いリース債務が増加した。
半期報告書には、石狩データセンターにおけるGPU機材やネットワーク機器、ストレージ機器への260億円の投資計画が記載されており、2026年7月に着手した。中間期末時点での既支払額はなく、完了予定時期も未定となっている。資金は補助金、借入金、自己資金で賄う方針だ。同拠点での170億円のコンテナ型データセンター計画については、これまでに108億6000万円が支払われた。これらはいずれも計画段階であり、稼働済みの設備ではない。