ソフトバンクグループ（9984）の半期報告書によると、2026年9月30日までの6カ月間の親会社の所有者に帰属する純損益は7680億円の赤字となり、前年同期の2兆9200億円の黒字から悪化した。売上高は4兆2400億円、税引前損益は4387億円の赤字だった。同報告書からは、米国のデータセンター向け発電関連設備の調達を巡る5972億円の損失、前年同期を大きく下回る投資利益、そして大幅に拡大した負債という3つの動きが読み取れる。
発電関連設備の損失計上
単一項目として最大なのは、米国のAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画変更に伴い「その他の損益」に計上した5972億円の損失だ。内訳は、製造能力の確保や設備購入のために支払った返金不能の前渡金に係る損失が4570億円、契約の変更や精算に伴う損失が1402億円となっている。
この設備は、ソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンド2が出資する子会社のSilver Bands 7 LLCが、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology Campusなど複数のプロジェクト向けに購入しているものだ。既存および計画中のプロジェクトで要件が変化したことを受け、同社は調達戦略を見直した。同設備に関する累計支払額は1兆5000億円（94億8000万ドル）に上る。
サプライヤーはSilver Bands 7に対し、一定の条件の下で今後10年間にわたり将来の購入分から最大21億ドルの割引を受ける権利を付与した。ソフトバンクグループは、現時点で割引額を確定できないため、この権利を資産として計上していない。
投資利益
投資利益は3兆9300億円から1兆7300億円に減少した。持株会社投資事業が1兆800億円を計上し、うち1兆600億円はIntelの株価上昇によるものだった。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業は7056億円を計上した。当中間期はOpenAIに係る投資損益の計上はなく、報告書によるとOpenAIの評価額は前期末から変動していない。
一方、Intel株の評価益にはマイナス面もある。ソフトバンクグループは8月に保有する全Intel株を対象とする先渡売買契約で73億5000万ドルを調達しており、その後の株価上昇に伴い同契約で3219億円のデリバティブ関連損失が発生した。財務費用は4506億円増の7907億円に膨らんだ。営業キャッシュ・フローは7354億円の利息支払額を含め、5273億円の支出となった。
有利子負債と資金調達
連結有利子負債は3月末から7兆9100億円増加し、32兆5900億円となった。ソフトバンクグループ自身の負債は6兆1600億円増の23兆9000億円で、これには資金調達子会社やSB Northstar、さらにソフトバンク・ビジョン・ファンド2が保有するOpenAI株を活用した100億ドルのローン契約が含まれる。親会社所有者帰属持分比率は29.0％から23.6％に低下した。
同社は3月に締結した400億ドルのブリッジファシリティ契約に基づき借り入れていた300億ドルを全額返済し、未使用枠の100億ドルも9月30日付で解約した。返済原資には主に、2028年9月期日のタームローン118億7000万ドル、Intel株の先渡売買契約、Arm株を担保とするマージンローンの50億ドル増額分を充てた。10月1日には社債の発行収入でOpenAIへの3回目かつ最終となる100億ドルの出資を実行し、累計投資額は646億ドルに達した。Tokyo Briefの関連記事
こうした負債の一部には条件が付されている。タームローンでは、債務超過の回避、今後12カ月間の社債償還資金に相当する現預金の保有、および上場保有株式の70％未満に純シニア債務を抑えることが求められている。OpenAI株を活用した100億ドルのローンは現金口座を担保とし、ソフトバンクグループが保証しており、OpenAI優先株の価値が急落した場合に発動する現金担保差し入れや期限前返済の条項が設けられている。Arm株を担保とするローンにも同様の条項があり、ソフトバンクグループに対してノンリコースとなっている。
今後の焦点
オハイオ州やテキサス州などで進めるEnergy Globalのデータセンターおよび太陽光発電計画は、予定投資額が1780億ドルに上り、主にプロジェクトファイナンスで資金を調達する。2026年7月に着工しており、2032年7月の完工を見込む。ソフトバンクグループは、外部資金を予定した時期や規模、条件で確保できない場合、計画が想定通りに進まない可能性があり、遅延や中止が生じればAIインフラ向けに取得した資産でさらなる損失を計上する可能性があると警告している。
このほか2件の案件が未完了となっている。ソフトバンクグループは9月30日にDigitalBridgeを31億ドルで買収し、暫定的なのれん2763億円を計上した。同社の業績は2026年12月31日に終了する四半期から連結決算に反映される。また11月4日には、中国の外国投資安全審査弁公室から、中国におけるABBのロボティクス事業買収を禁止する通知を受領したと確認した。