デジタルガレージ（４８１９）の2026年9月中間期の決済取扱高は、KDDIグループ向け大型案件の稼働などが寄与し、42.0％増の5兆8000億円に拡大したが、取扱高の増加は増益にはつながらなかった。
プラットフォームソリューション・セグメントの収益は119億7000万円とほぼ横ばいで、税引前利益は13.9％減の38億4000万円となった。中間決算短信では、前年度に発生した一部大型加盟店の解約や条件改定に加え、システム増強に伴う固定費の増加を減益要因に挙げている。決算説明資料によると、決済事業の税引前利益は16.9％減の約30億円で、解約の影響は下期に一巡し、緩やかな回復を見込むとしている。
連結業績は様相が異なる。収益は9.1％減の182億円、税引前損益は40億9000万円の赤字（前年同期は14億2000万円の黒字）に転落した。親会社の所有者に帰属する中間損失は25億7000万円だった。決算短信は、グローバル投資インキュベーション・セグメントの税引前損失が53億円（前年同期は12億1000万円の損失）に拡大した要因として、一部投資先の公正価値低下と円高の進行を挙げているが、両要因の内訳は示していない。
別途公表した適時開示では、連結子会社を通じて保有するDroom Pte Limitedの公正価値が9月末時点で大幅に下落したと明らかにした。デジタルガレージは7〜9月期に営業投資有価証券に関する損失として14億1000万円を計上した。
同社は保有するスタートアップ企業などの期末時点の公正価値を合理的に見積もることが困難として、通期の連結業績予想を開示していない。また、2027年3月期中の公表を目指して新中期経営計画を策定中であることから、プラットフォームソリューション・セグメントの業績予想も非開示としている。