サイバートラスト（4498）は2026年9月15日にSSL/TLSサーバー証明書の発行を一時停止し、11月2日に新しいスキームでサービスを再開する方針を決定した。同社の半期報告書によると、この経緯が経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その影響は短期的に顕在化する可能性があるとしている。
同社が説明する経緯
同社はパブリックCA署名サービス契約に基づき、セコムトラストシステムズが運用するルート認証局（CA）を用いてサーバー証明書を販売している。これについては自社のルートCAが広く普及するまでの暫定措置と位置づけている。発行停止後はセコムトラストシステムズとともに新中間CAの審査承認手続きを進めていた。10月30日に今後のサーバー証明書事業について同社と協議したのを受け、11月2日に新しいスキームによる発行再開の方針を決定した。Tokyo Briefの過去の関連記事は参照用にリンクされている。
半期報告書に記されているのは再開方針の決定であり、実際の再開ではない。新しいスキームの内容や発行再開の時期、想定される影響額の数値は記載されていない。
半期業績には発行停止の影響も一部反映
今回の業績は2026年4〜9月期が対象で、9月15日からの発行停止期間を含む。売上高は13.0％増の44億3000万円、営業利益は28.6％増の9億円、親会社株主に帰属する中間純利益は62.7％増の6億1000万円だった。
サーバー証明書は業界全体で証明書の有効期間が短縮化していることを主因に、同期間中は減収となった。期間中に発生した発行停止の影響も同分野に一部生じたとしている。増収を支えたのは、電子認証サービス「iTrust」やLinuxサポートなど他の製品だった。
半期報告書には発行停止の原因は記載されていない。半期利益が好調だったことは今回の停止による財務上の影響がないことを示すものではなく、同社自身の警戒感もそれとは逆の方向を示している。