博報堂ＤＹホールディングスの成長率、広告事業でなくデジタルホールディングス頼み
博報堂ＤＹホールディングスが四半期に計上した売上高成長率7.5％のうち約5ポイントはデジタルホールディングスによるもので、オーガニック成長率は3％弱にとどまった。経営陣はAIが北米顧客のコンサルティング利用期間を既に短縮させていると説明
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サービス業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
オアシス・マネジメント、エムスリー株保有比率を7.40％に引き上げ 上場廃止を提案
アクティビストファンドのオアシス・マネジメントは、ファンド資金のみを投じた約823億円の買い増しを経て、エムスリー株保有比率を6.26％から7.40％に引き上げ、株式の上場廃止と、第三者取得により議決権過半数が渡る事案を既に提案済みとし、代表取締役の解任や配当政策をめぐる攻防を次の一手として挙げる
売れるネット広告社グループ、自己資本がマイナスに転落 東証グロース上場基準に抵触
売れるネット広告社グループは2026年7月期、純損失が11億1000万円に拡大し自己資本がマイナスに転落、東京証券取引所がグロース市場企業に求める純資産の最低基準を下回った。同社は8月10日に完了した株式交換と株式交付により純資産はすでにプラスに転じたとしているが、上場基準への適合に向けた正式な計画はまだ公表していない。
イオンファンタジー、赤字の中国アミューズメント事業に幕
イオンファンタジーの取締役会は、新型コロナウイルスの影響と競争激化による損失が続き純資産が約8億1000万元の負に陥った北京の児童向けアミューズメント子会社の解散を決議、2028年2月期中の清算完了を前に、まず194億円の貸付金を株式に転換し、さらに43億円を追加出資する
学情の主力求人サイトが伸び悩み、日本の学生は内々定を複数保有
学情、人材紹介・就職フェア収入が急伸も主力求人サイトは伸び悩み―日本の学生の内々定保有数は平均1.46件（前年1.26件）に増加、不要な内定の辞退も後ろ倒しに
カカクコム買収者、公開買付価格を3,680円に引き上げ 締切を9月29日に延期
Kamgras 1によるカカクコムへの4度目の価格引き上げは、投資家オアシスが求めていた1株3,640円の下限を上回った一方、デジタルガレージとＫＤＤＩ合計38％の株式は、後の株式併合に絡む別途の不応募・買戻し契約により、公開買付けそのものには応募されないままとなる
オアシス、インフォマート出資比率を17.97％に引き上げ 取締役会・資産変更を要求
オアシス・マネジメントのインフォマート保有比率が17.97％に上昇、資産処分や取締役会構成の変更を既に提案し、今後12カ月以内に合併・上場廃止・支配権移転を伴う売却の可能性も視野に入れる
カカクコムの買収提案者、買付価格を1株3680円に引き上げ 期限を3週間延長
カムグラスがカカクコムへの公開買付価格を1株3680円に引き上げ、5月以降4回目の引き上げとなった。株主オアシスが求めていた3640円の水準をクリアするため、締め切りも9月29日まで延長。カカクコムの取締役会は、ベインキャピタルとLINEヤフーによる1株3520円（ＫＤＤＩとの非応募契約を確保できれば3640円）の対抗提案との比較検討を続けている。
エイチ・アイ・エス、グアムのリース解約損59億4000万円で9カ月間は純損失
エイチ・アイ・エスは7月までの9カ月間、グアムのホテル用地の賃貸契約解消に伴う59億4000万円の費用計上により49億9000万円の純損失に転じた。もっとも旅行需要自体は底堅く、訪日外国人数が過去最高水準を維持する一方、円安と燃油サーチャージ高が響き日本人の海外渡航は2019年比74.2％にとどまった。同社は中間配当をゼロに引き下げつつ、通期の損失予想は据え置いた
アストロスケール、四半期赤字拡大 英国の入札は失注
四半期純損失が2倍超に拡大し英国のデブリ除去入札も逃したアストロスケールだが、306億円の社債・株式による資金調達で手元資金は100億2000万円から349億5000万円に増加、通期の損失予想は据え置き
アストロスケール仏子会社、ユーテルサット・ワンウェブ衛星の軌道離脱支援で1320万ユーロの下請け契約締結
アストロスケール・フランスは2030年まで、エクソトレイルの下請けとしてCNES支援のユーテルサット・ワンウェブ衛星軌道離脱ミッションに携わり、1320万ユーロ（約23億6000万円）を得る。同社にとって初の有償契約
タイミー、売上高25％増も利益率縮小 プライム市場移行に向け準備開始
タイミーの四半期売上高は24.8％増、ワーカー稼働率は86.3％に達したが、営業利益は5.8％増にとどまり利益率は縮小、取締役会はプライム市場申請の準備を開始したばかりで申請日は未定
オアシス、エス・エム・エス株保有比率を25.93％に引き上げ、取締役会・事業変更を求める権利を留保
オアシス・マネジメントはエス・エム・エスへの保有比率を25.93％まで引き上げ、413億円に上る取得資金を全てファンド資金で賄い、その中には1株2460円で160万7500株を取得した単発の時間外ブロック取引も含まれる。同ファンドはエス・エム・エスとポートフォリオ戦略、AI活用、価格戦略について対話を続けており、取締役会構成、事業売却、上場廃止に関わる提案を既に行い、今後1年でさらに提案を行う予定だが、これらの具体的な行動はいずれも発表されていない
エアトリ、業績予想を上方修正し配当16倍増を表明
エアトリの期末配当が1株10円から160円へ急増、2028年9月期まで調整後営業利益の100％を還元すると表明。2029年に投資フェーズへ移行後は10円に戻す方針
リンクアンドモチベーション、AIチャットボット企業SELFを買収 対価は自己株式のみ
リンクアンドモチベーションは、SELFの純資産が依然わずかにマイナスの中、自己株式のみを対価とする株主総会不要の簡易株式交換で10月1日にチャットボット開発のSELFを吸収
ｉｓｐａｃｅ取締役会、静岡銀行から30億円借入を承認 現金維持条件付き
ｉｓｐａｃｅの取締役会が静岡銀行から30億円を無担保・3年一括返済で借り入れることを承認、ミッション開発の運転資金に充当するが、毎期末に現金30億円以上を維持し、純資産を正の値に保つことが条件となる
オアシス、インフォマート株保有比率を15.82％に引き上げ 取締役会・資産売却の正式な議題を提示
オアシス・マネジメント、インフォマートに資産売却や取締役会再編の検討を要請 3カ月以内に保有比率を5ポイント超追加取得する計画を開示、今後1年の選択肢に上場廃止も
日経の業績、出資先企業のTDnet開示から浮上
日経の単独純利益は43％減少した一方、連結売上高は電子版とイベント収入で4.3％増加——日経が筆頭株主を務めるビジネスコーチとテレビ東京ホールディングスのTDnet開示資料がこのギャップを明らかにした
売れるネット広告社グループ、8億3000万円の一過性費用で純損失11億円に下方修正
東証グロース市場のマーケティング会社は、約8億3000万円の一過性費用・損失と中国ライブコマース事業の立ち上げ遅延を受け、純利益200万円の予想を純損失11億円に修正、来期の回復計画は新規買収先への依存度が高い
オアシス・マネジメント、エン株保有比率を13.45％に引き上げ 上場廃止も要求に追加
東証上場のエンに対するオアシス・マネジメントの保有比率が12.41％から13.45％に上昇。上場廃止の提案や第三者への議決権過半数移転を可能にする資本政策変更を既に提案し、代表取締役解任を含むより広範な議題は今後12カ月以内に留保
カナモトの9カ月間利益39％増、現場設備レンタルに参入
レンタル料金最適化と生産性向上を背景にカナモトの9カ月間営業利益は31.6％増、売上高の2.6％増を大きく上回った。同社は決算発表と同日、関東の現場設備・イベントレンタルグループを非公開の価格で現金買収
オアシス・マネジメント、エス・エム・エス保有比率を24.65％に引き上げ 幅広い提案を推進
オアシス・マネジメントの東京上場エス・エム・エスに対する保有比率は、約160万株の市場外一括取引を経て22.38％から24.65％に上昇、資金は全額ファンドマネーで調達された。ケイマン籍のアクティビストは規制当局に対し、取締役会変更や資産売却、上場廃止に関する提案を既に行っており、AI・価格・事業ポートフォリオ戦略に関する対話と並行して今後1年間さらに提案を続ける計画だと説明している
ＺＥＴＡ、東証グロース市場からスタンダード市場へ移行
東京上場のサービス企業ＺＥＴＡ（6031）は2026年9月4日付で東証スタンダード市場へ移行、同社の通知は財務・ガバナンス上の理由ではなく株主への謝意を記すのみ
オアシス、インフォマート保有比率14.42％に上昇 資産売却と事業一部撤退を既に提案
B2Bプラットフォームのインフォマートに対するオアシス・マネジメントの保有比率が14.42％まで上昇し、同ファンドは資産処分と事業の一部撤退を既に提案。今後1年以内には代表取締役の解任や上場廃止、支配権移転などの選択肢も示唆