東証上場のプレステージ・インターナショナル（4290）は2026年11月2日付の開示で、グループの業務システムが第三者による不正アクセスを受け、顧客の個人情報が外部に持ち出されたと発表した。流出したのは、グループ会社のPCSが取引先企業から受託しているロードサービスの利用客のデータだ。
流出した情報の内容
対象となったのは、PCSが取引先企業から受託するロードサービスの受付・手配業務に使うシステムだ。プレステージ・インターナショナルによると、流出件数は最大約550万件に上る。これは重複を含む最大値で、重複を除いた人数は精査中としている。
流出した情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両情報（登録番号や車台番号）、事故・故障の受付情報のほか、一部顧客の金融機関の口座情報を含む。現時点でクレジットカード情報の漏洩は確認されていないという。また、協力会社に関する情報の一部も含まれる可能性があり、精査を進めているとした。
経緯と対応
プレステージ・インターナショナルは10月29日に不正アクセスを検知し、悪用された認証情報を無効化した。その後も不正アクセスの継続を確認したため、10月30日に当該システムを停止した。現在、外部の専門機関と連携して原因と影響範囲の特定を進めている。個人情報保護委員会への報告と警察への相談も進めているという。
システム停止中も、代替運用によってロードサービス業務は継続している。対象となる顧客への連絡は、取引先企業と協議した上で行う。今後はシステムの改修と監視体制の強化を図る方針だ。
顧客への注意喚起と業績への影響
プレステージ・インターナショナルによると、本件に伴う情報の不正利用などの二次被害は確認されていない。同社はグループやグループ会社、保険会社をかたる不審な電話やメール、SMSに注意するよう呼びかけ、同社やグループ会社が電話やメールでパスワードや口座の暗証番号を尋ねることはないとしている。
連結業績への影響は現在精査中だ。10月29日に公表した2027年3月期の業績予想の修正が必要と判断した場合や、新たな事実が判明した場合は速やかに公表するとしている。今回の開示に費用の見積もりは記載されていない。