日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）の中間財務諸表について期中レビューを行った監査法人は、2025年10月30日の取締役会で決議された44億4200万円の中間配当に関する強調事項を付した。会社法および会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えていたことが判明したとしている。同事項は監査法人の結論に影響を及ぼすものではないと付記している。Tokyo Briefの過去の関連記事
監査法人の結論
結論自体は問題のない無限定結論だ。2026年9月30日までの6カ月間に関する期中レビュー報告書は、中間財務諸表が同社の財政状態などを全ての重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかったとしている。期中レビューは年度の財務諸表監査に比べて限定された手続で行われる。強調事項は株主資本等関係の注記を参照するよう促しており、そこには1株当たり14円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月5日、配当原資を利益剰余金とする2025年の配当が記載されている。
今期の中間配当
同報告書には、2026年10月30日の取締役会で決議された新たな中間配当も記載されている。2026年9月30日時点の株主を対象に総額44億9300万円（1株当たり14円）を、利益剰余金を原資として2026年12月7日から支払う。2025年の分配可能額超過の金額や、同社が講じた是正措置は記載されていない。
中間決算の概要
中間期の業績数値はここでは副次的な位置づけとなる。売上高は0.1％増の225億9900万円。経常利益は8.0％減の78億8400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1.9％減の53億500万円で、同社の中間期業績予想62億円に対する達成率は85.6％だった。