イオン九州、地震損失17億5000万円計上 さらなる負担も
イオン九州は、熊本地震による店舗修繕費と在庫損失として17億5000万円の四半期特別損失を計上することを決定し、影響を受けた20店舗のうち18店舗を再開した。追加費用と通期への影響については引き続き精査中としている。
小売・消費財（3ページ目）
小売・消費財業界の上場企業の決算、M&A、開示情報を伝えます。
ミロク、高知県が工場補助金確定で11億9000万円特別利益
ミロクは高知県による南国市工場向け立地補助金の確定を受け、2026年10月期に11億9000万円の特別利益を計上する。8月の業績予想修正時点で既に織り込み済みだった。
PPIH純利益1100億円超、売上高2兆4500億円に
ドン・キホーテを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）は、2026年6月期の純利益が前期比21.6％増の1101億円となり、同社が開示する過去5期の実績で初めて1000億円を上回ったと発表、連結売上高も8.8％増の2兆4500億円に達した
オークワ、通期利益予想92％下方修正 上期予想は一転赤字
オークワは上期純利益予想を3億円の黒字から一転1億8700万円の赤字に修正し、想定を上回る節約志向を理由に通期利益予想を92％下方修正の5000万円とした
西松屋チェーン、9月既存店売上12.4％増 気温低下で秋物好調
西松屋は9月、気温低下で秋物衣料の売上高がきわめて好調に推移し、客数も大きく伸びたとした。既存店売上高は前年同月比12.4％増となり、直近6カ月の累計1.9％増を大きく上回った。中間決算は10月1日に発表される。
サツドラホールディングス、MBOが上場廃止への道を開く中で損失に転落
サツドラホールディングスは、ドラッグストアチェーンの買収提案（TOB）がMBOによる上場廃止への道を開く中、四半期営業損益が1億5700万円の損失に転じ、通期業績見通しを公表しなかった。同四半期は来店客数、インバウンド売上、利益率がいずれも軟化した。
ほぼ日、海外手帳注文倍増で利益予想を上方修正
ほぼ日「手帳2027」の海外卸注文が前年比2倍超に増加、確定した小売販売実績ではなくこの受注増加が要因となり、同社は9月17日に通期売上高・利益予想を上方修正
鳥貴族運営会社、上海撤退で来期利益目標を半減
エターナルホスピタリティグループ、2026年7月期は自社の利益予想に届かず、上海7店舗中4店舗閉鎖に伴い3億9100万円の減損を計上、来期の営業利益目標を半減させる一方、国内既存店売上高は好調を維持
Ｊ．フロント リテイリング、免税売上高が2週間で減少から37％増に急転
大丸松坂屋の外国人客売上は8月、客単価上昇にもかかわらず総額は減少したが、9月上旬の2週間で前年同期比37％増に急転した。一方、大阪・梅田店は百貨店全体の業績を押し下げ続け、PARCOのショッピングセンターは8.6％増を記録した。
アスクルのランサムウェア復旧が2年目に突入、四半期赤字も表面化
アスクルの四半期売上高は8.2％減、営業損益は4億1800万円の赤字に転落した。2025年10月のランサムウェア攻撃からの再建が続く中、同社は通期営業利益70億円の予想を据え置いており、残り3四半期での急回復が前提となっている
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、フレーム価格上昇と訪日需要で利益28％増
鯖江のアイウェアグループの6カ月間売上高は前年同期比14.8％増の102億6000万円、価格改定と訪日需要が主力ブランドの2割増収を牽引した一方、第2ブランドは海外卸売の減速で4.5％増にとどまった
免税消費が下支え ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ自社ブランド不振を補う
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの上半期売上高は免税消費に押し上げられ21.1％増、国内店舗売上高増加分の72％を免税売上が占めた一方、自社オリジナル業態のUNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITYでは既存店売上高が減少
くら寿司、増収でも利益45％減
くら寿司の9カ月間営業利益は45％減、グループ売上高は4.4％増加も、コメ価格の高止まりが日本事業を圧迫し、拡大する米国事業は関税によるコスト増を吸収、通期見通しは据え置き
サトウ食品の四半期利益90％減、ついに通期予想を公表
サトウ食品の四半期利益は90.5％減、精米価格の下落でパックご飯が割高に見え、前年同期の一時的な売却益が比較を押し上げていたが、米価格の変動で予想公表が困難としていた同社もついに通期予想を公表し、利益は26.4％減の見通しとなった
六甲バター、値上げがコスト上昇に追いつかず通期利益予想を35％下方修正
日本のQ·B·Bブランドのチーズメーカー、六甲バターは中東情勢悪化で包装資材コストが1割超上昇し円安も想定を上回ったことを受け、通期営業利益予想を35％減の15億円に引き下げた。7月の地震で子会社工場が操業停止したことも収益圧迫に拍車をかけた
すかいらーくの8月売上高、来店客増ではなく客単価上昇で拡大
すかいらーくホールディングスの既存店は8月の売上高が前年同月比4.6％増加、客数の伸びはわずか0.4％にとどまり、増収のほぼすべてが客単価4.2％上昇によるものだった。新規出店に押し上げられた全店売上高は7.2％増加し、同社はしんぱち食堂として初の海外出店となるシンガポール店を開いた
ＪＭホールディングス、売上計画超も利益予想30％下方修正
ＪＭホールディングス、2026年7月期の売上高予想を1985億円に上方修正へ 食品コスト上昇に伴う慎重な値上げと10億4000万円の店舗減損で、純利益予想は当初計画比30％減の49億円に下方修正
ダイドー、トルコ売上急増で黒字転換 国内自販機は縮小続く
トルコ飲料事業の売上高25％増と減価償却費の減少により、ダイドーグループホールディングスは中間純利益28億円を確保。国内では不採算自販機の撤去を継続
松屋、銀座本店売上高が約11％減 前年の好調な2025年8月の反動
松屋の銀座本店売上高は8月に約11％減少したが、同社は減少は数字上の要因によるものだと説明。前年は100周年記念の販促とルイ・ヴィトン店改装で押し上げられており、今年も化粧品や婦人服は増加している
伊藤園、四半期増益22％も通期見通しは据え置き
伊藤園の四半期営業利益は価格改定と減価償却費減少により22％増加したが、同社は6月発表の通期利益7.8％減益予想を据え置いた。単独の親会社事業は売上高が6.4％減少した一方、タリーズコーヒーや海外の茶事業などグループ各社が成長を支えた。
三陽商会、6月の天候不順で上期予想を赤字に下方修正 自己株式取得は継続
天候不順による6月の販売不振で三陽商会の上期予想は小幅黒字から4億8000万円の純損失に転落したが、同社は1株1688円で発行済株式の最大9.2％を対象とする自己株式取得を予定通り進める
ダイドー、トルコのインフレ予想が28.6％に急上昇する中でも利益予想を上方修正
ダイドーグループホールディングス、トルコの年末インフレ予想を21％から28.6％に引き上げつつ通期営業利益目標を123億円に上方修正、超インフレ会計による11億円の営業利益押し下げ要因を組み込む
トライアルホールディングス、西友買収で売上68％増・利益70％減
トライアルホールディングスは2025年7月1日付で西友を連結子会社に取り込み、総資産は3003億円から8078億円に増加した。買収に伴う借入コストの負担で自己資本比率は16.2％と半分以下に低下し、親会社株主に帰属する利益も118億円から35億円に減少した。