イオン九州、地震損失17億5000万円計上 さらなる負担も

イオン九州は9月28日、東京証券取引所に対し、地震関連費用として17億5000万円を四半期の特別損失として計上することを決定したと発表し、この金額はあくまで第一弾に過ぎないとした。

イオン九州は東証スタンダード市場に上場しており（コード：2653）、今回計上する費用は「令和8年熊本地震」後に判明した設備修繕費用および商品破損額を対象としているとした。同費用は2027年2月期第2四半期に計上する予定。同社は、現在調査中の追加の地震関連費用については第3四半期以降に別途計上する予定であるとしており、最終的な総額はまだ明らかになっていないとした。

店舗は順次再開、2店舗は依然休業

地震により、総合スーパー内のサイクル専門店3店舗を除く熊本県内20店舗で一時的に営業が停止した。イオン九州は、食料品や日用品売場の復旧を最優先に進めたとし、それを地域のライフラインとしての小売業者の使命と位置付けた。9月28日時点で、これらのうち18店舗が営業を再開している。

イオンモール熊本とイオンモール宇城内のテナント2店舗は依然として休業している。イオン九州は、入居先施設の復旧状況を踏まえ、今後の対応について関係先と協議を継続しているとした。

配慮を要する背景

同じ通知の中で、イオンモール熊本で発生した爆発事故およびイオンモール宇城での天井崩落事故に関連する死亡について哀悼の意を表し、遺族や負傷者に謝罪した。この通知では死傷者数は示されておらず、両事故について名称以外の詳細な説明もなかった。

なお未確定な点

イオン九州は、17億5000万円という金額が地震による同社グループの費用総額を示すものではないと明言した。2027年2月期の通期業績への影響については現在精査中であり、重大な影響が見込まれる場合は速やかに開示するとした。