財務省が10月22日に発表した週次の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、10月11日〜10月17日の週の対内証券投資は、非居住者による処分が取得を8484億円上回る処分超（売り越し）となった。同じ表では、前週（10月4日〜10月10日）は修正値で5兆4700億円の取得超（買い越し）となっている。 Tokyo Briefの関連記事
短期債が反転を主導
全体の売り越しは短期債によるもので、非居住者の処分が取得を2兆2400億円上回った。一方、中長期債は逆の動きとなり、取得5兆8700億円に対し処分4兆4200億円で、1兆4500億円の買い越しだった。
株式・投資ファンド持分はほぼ横ばいだった。非居住者の取得は33兆2100億円、処分は33兆2800億円で、665億円の売り越しとなった。
| 商品区分 | 非居住者（対内証券投資） | 居住者（対外証券投資） |
|---|---|---|
| 株式・投資ファンド持分 | -665億円 | 1283億円 |
| 中長期債 | 1兆4500億円 | -1616億円 |
| 短期債 | -2兆2400億円 | -1569億円 |
| 合計 | -8484億円 | -1902億円 |
居住者も差し引きで売り越し
一方、日本の居住者による対外証券投資は1902億円の売り越しとなった。外国の株式・投資ファンド持分を1283億円買い越したものの、中長期債を1616億円、短期債を1569億円それぞれ売り越した。
統計の見方
数値は、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第21条により財務大臣が指定した指定報告機関（銀行、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社）からの報告に基づくもので、全取引を網羅したものではない。取引は建値通貨ではなく、証券発行体の居住性によって分類される。プラスは取得超、マイナスは処分超を表し、四捨五入のため合計が一致しない場合がある。発表資料でアスタリスク（*）が付された数値は修正値である。
発表資料には反転の理由に関する説明はなく、今回のデータだけでは短期債が売られた理由は分からない。