日本銀行の2026年10月の主要銀行貸出動向アンケート調査で、主要銀行は企業向けの資金需要が小幅に上向いたと回答した一方、地方公共団体向けの需要は弱まった。資金需要判断指数（DI）は企業向けが3％ポイントとなり、前回調査のマイナス1から改善した。地方公共団体向けは前回の3からマイナス4に低下し、個人向けは前回の3から5に上昇した。
同DIは、資金需要が「増加」と回答した銀行の割合から「減少」と回答した割合を差し引いて算出する。その際、「大幅に」の回答はそのまま、「幾分」の回答は0.5を乗じて計算する。
大半の銀行は「ほぼ不変」と回答
日銀は2026年9月9日から10月13日にかけて50行を対象に調査を実施した。日銀によると、対象は貸出金平均残高の上位50行で、国内銀行および信用金庫の総貸出残高の約80％を占める。
過去3カ月の資金需要について、企業向けでは5行（10％）が「幾分増加」、43行（86％）が「ほぼ不変」、2行（4％）が「幾分減少」と回答した。地方公共団体向けでは47行が「ほぼ不変」、2行が「幾分減少」、1行が「大幅に減少」とした。個人向けでは1行が「大幅に増加」、4行が「幾分増加」、44行が「ほぼ不変」、1行が「幾分減少」と答えた。
| 借入主体 | 2026年10月DI | 前回調査DI |
|---|---|---|
| 企業向け | 3 | -1 |
| 地方公共団体向け | -4 | 3 |
| 個人向け | 5 | 3 |
企業規模・業種別の動向
企業向けの改善は規模別の全3区分に広がった。DIは大企業向けが5（前回調査は2）、中堅企業向けが1（同マイナス2）、中小企業向けが1（同マイナス2）だった。
製造業では、大企業向けが7（前回は1）、中小企業向けが3（同マイナス2）となった。一方、中堅企業向けは前回の7から0へと逆の動きとなった。
建設・不動産業は最も変動が大きかった。大企業向けが14（前回は1）、中堅企業向けが8（同マイナス10）、中小企業向けが7（同マイナス3）となった。
今後3カ月の見通し
今後3カ月の見通しでは、銀行の12％が企業向けの資金需要は「幾分増加」すると見込み、残りは「ほぼ不変」と予想した。企業向けの資金需要の見通しDIは6となり、前回調査の4を上回った。
銀行の86％が企業向けの資金需要は「ほぼ不変」と回答しており、DIの変動はごく一部の回答行（増加が5行、減少が2行）によるものだ。