日本銀行の「主な意見」では、基調的な物価上昇率が2％の目標とおおむね整合的だとする認識が示される一方、今後の対応を巡っては政策委員の間で意見が分かれた。11月10日付で同日午前8時50分（日本時間）に解禁された10月29・30日開催分の「主な意見」には、過去の利上げの効果を見極めるため政策金利の据え置きを支持した委員と、中立金利まで速やかに引き上げるべきだとした委員の双方の主張が盛り込まれた。 Tokyo Briefの関連記事
据え置きか早期引き上げか
ある委員は、経済・物価のリスクや金融環境をもう少し点検する必要があるとして、今会合では現行の金利を維持することが適当だと述べた。別の委員は、政策金利を据え置くことで過去の利上げの累積的な効果を見極められると指摘した。
一方、逆の立場から早期の対応を求める声も上がった。ある委員は、次回の利上げは「過度に慎重になることなく」可能なタイミングで判断すべきだと主張した。別の委員は、企業の金利上昇への耐性が高まるなか、過去の利上げの効果はまだ本格化しておらず金融環境も緩和的だとして、現在は中立金利へ引き上げるペースを速める必要がある新たな局面にあるとの見方を示した。3人目の委員は、基調的な物価上昇率はすでに2％に達しており政策金利を早期に中立水準へ引き上げるべきだとしつつも、毎回の利上げ後は数カ月かけて状況を点検し「急がば回れ」で進めるべきだと述べた。
政策金利がすでに中立金利の推計レンジに入ったと判断した委員も、将来の利上げが景気の下押し圧力となり、基調的な物価上昇率を押し下げるおそれがあると警戒感を示した。別の委員は、中立金利は「1％をかなり上回る」可能性が高いとの見方を示した。さらに別の委員は、次回の利上げは設備投資や住宅投資を幾分抑制する可能性がある一方、個人消費にはプラスとマイナスの両面の効果があり、差し引きで大きな悪影響が生じる可能性は低いと述べた。
物価と賃金
「主な意見」では、消費者物価指数（CPI）の基調的な上昇率は2％の目標とおおむね整合的な水準にあると判断でき、今後はそこに定着させる視点が重要になるとされた。ある委員は、日本は欧米に比べて定着度合いが弱く、外生的なショックに対する経済の反応が懸念されると指摘した。生鮮食品を除く総合CPIは、年度末にかけて3％を超える見通しとされている。
焦点として挙げられたのは来春の労使交渉（春闘）だ。ある委員は来年も今年と同程度の賃上げを行うという企業の声を紹介し、別の委員は賃金上昇率が大幅に高まる可能性は低く、足元の物価上昇による二次的波及のリスクは高くないと判断した。
ETFの売却
会合では、1月に始まった上場投資信託（ETF）の売却についても議論された。ある委員は、市場に大きな影響を与えることなく順調に進んでおり、株式市場の売買代金も拡大していることから、売却ペースを変更することが適当だと述べた。別の委員は、中央銀行がETFを保有することによるコーポレートガバナンスへの影響に留意しつつ、市場へのかく乱効果を極力抑えられる売却規模を再検討するよう促した。
財務省と内閣府の出席者はそれぞれ、今回の提案は日銀のこれまでの処分状況などを踏まえたものだとし、日銀が適切に判断することを期待すると述べた。また双方は、政府と密接に連携しつつ2％の目標実現に向けて金融政策が運営されることを期待するとも表明した。
「主な意見」では発言した委員の氏名は明記されない。各意見は委員自身が提出し、議長である総裁が編集して取りまとめている。