財務省が四半期ごとに公表している外国為替平衡操作の実施状況によると、政府は7〜9月期のうち3日間で米ドル売り・円買いを実施し、合計額は15兆4000億円（15兆3993億円）となった。同省は2026年11月9日に同表を公表した。これは7月30日から8月3日にかけて実施された操作の事後公表であり、新たな操作ではない。
3日間とも同一方向の操作
表に記載された操作はすべて米ドル売り・日本円買いの同一方向となっている。初日の金額が突出して大きかった。
| 実施日 | 日次金額 | 売買通貨 |
|---|---|---|
| 2026年7月30日 | 7兆9756億円 | 米ドル売り・円買い |
| 2026年7月31日 | 5兆5523億円 | 米ドル売り・円買い |
| 2026年8月3日 | 1兆8714億円 | 米ドル売り・円買い |
7月30日の操作だけで四半期合計の半分強を占め、最初の2日間で大半を占めた。8月3日の日次金額は1兆8700億円と、7月30日の約4分の1にとどまった。財務省の表に記載されているのは金額のみで、為替レートや操作の理由は示されていない。
過去の四半期との比較
1991年4月以降の財務省の介入実績データでは、2026年7〜9月期の合計は億円単位で「153,993」となっており、四半期公表ページの15兆3993億円と一致する。同データにこれを上回る四半期合計はない。次に大きいのは、政府がドル買い・円売りを実施した2004年1〜3月期の14兆8300億円である。
前四半期にも活発な動きがみられた。同データには2026年4月30日、5月4日、5月6日に実施されたドル売り・円買い操作が記録されており、4〜6月期の合計は11兆7300億円だった。したがって、7〜9月期の金額は、過去の記録のなかでも大規模だった前四半期をさらに上回った。4〜6月期の直前2四半期にあたる2025年10〜12月期と2026年1〜3月期の合計はいずれもゼロとなっている。
介入実績に関するTokyo Briefの過去の記事はこちら：Tokyo Briefの過去の記事。
データの見方
財務省の時系列データは、日次の金額は端数処理されているため、記載された合計額と一致しない場合があると注記している。今回は3日分の合計が15兆3993億円で一致している。また同省は、日本円が介入通貨に含まれない場合、当日の日本銀行による米ドル・円の中心相場（または最頻値）で換算し、東京外国為替市場が休場の日は前営業日の中心相場を用いると注記している。今回の3回の操作はいずれも円買いだった。
今回の公表資料は操作が為替相場に与えた影響には触れておらず、本稿もそうした結論は下さない。確定したのは、3日間で15兆4000億円のドル売り・円買いを実施したという政府による操作の規模、時期、方向である。